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公的個人認証サービス
住民基本台帳カードを利用した公的個人認証サービスが平成１６年１月２９日からスタートしました。
これにより、行政機関への申請手続きなどが自宅のパソコンからできるようになりました。
公的個人認証サービスって何？
今後さまざまな行政手続きがインターネットを通じて可能になります。その際には他人による「なりすまし申請」や通信途中での改ざんなどを防ぐ必要があります。
公的個人認証サービスとは、電子証明書を交付することにより、こうした不正を防ぐ機能を提供するサービスです。
■ 公的個人認証サービス ポータルサイト http://www.jpki.go.jp/
＜参考資料＞
総務省概要パンフレット１(PDFファイル：446KB)
総務省概要パンフレット２(PDFファイル：1.6MB)
具体的にどんなことに使えるの？
名古屋国税局管内では平成１６年２月２日から、所得税及び個人事業者の消費税の申告について、公的個人認証サービスを利用した電子申請サービスが開始されました。
また、平成１７年１月２４日から、電子申請・届出システムが稼動し、公的個人認証サービスを利用して自宅のパソコンから住民票などの交付申請ができるようになりました。
■ あいち電子申請総合窓口
https://www.shinsei.e-aichi.jp/home/index.html
■ 公的個人認証サービス ポータルサイト 「公的個人認証サービスを利用する行政手続き等」
http://www.jpki.go.jp/jpkiguide/admin_proce/index.html
■ 国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）
http://www.e-tax.nta.go.jp/
利用するにはどうしたらいいの？
公的個人認証サービスは、住民基本台帳カードの中に電子証明書を記録することにより行われます。
そのため住民基本台帳カードが必要になります。
住民基本台帳カードを持って市役所市民課窓口までお越しください。
お持ちでない方は、写真付きの公的な身分証明書を持参して住民基本台帳カードの交付申請（手数料５００円）をしていただき、カードを作成した後、公的個人認証サービスを受けるために電子証明書発行申請（手数料５００円）をしてください。
各家庭のパソコンに住民基本台帳カードを接続していただくためにＩＣカードリーダライタ（約3,000円〜）が必要ですので市販のものを購入してください。
また、利用するにはご自身のパソコンにあらかじめ利用者クライアントソフトをインストールしていただく必要があります。
詳しくは、公的個人認証サービス ポータルサイトをご覧ください。
電子証明書発行（更新）申請の際に必要なもの
・本人申請の場合
・代理人申請の場合（照会書による確認をするため、後日交付とします。）
ＩＣカードリーダライタについて
ＩＣカードリーダライタのご購入前には必ず、適合性の確認をおこなってください。
公的個人認証サービス ポータルサイトに、 ICカードリーダライタに関する情報等が掲載されていますので、ご参考ください。
■ 公的個人認証サービス ポータルサイト
http://www.jpki.go.jp/
また、公的個人認証サービス対応ＩＣカードリーダライタ普及促進協議会のページに、ICカードリーダライタの購入方法等の情報が公開されていますので、ご参考ください。
■ 公的個人認証サービス対応ＩＣカードリーダライタ普及促進協議会
http://www.jpki-rw.jp/
電子証明書の有効期間にご注意ください
電子証明書の有効期間は発行（更新）の日から起算して３年間です。有効期間を過ぎた電子証明書は失効し、電子申請・届出等のサービスを受けることができなくなります。
お手元の電子証明書の写し（紙）や公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」等で電子証明書の有効期間を確認のうえ、更新を希望される場合は、市役所市民課窓口までお越しください。
■ 更新手続きの際に必要なもの
・住民基本台帳カード
・本人確認書類（運転免許証、パスポート等）
・手数料５００円
・公的個人認証サービス用パスワード