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■ 市民税（個人・法人）
市民税は一般に県民税と合わせて「市・県民税」「住民税」と呼ばれ、個人が負担する「個人市民税」と法人が負担する「法人市民税」があります。
市民税は、市民の皆さんの前年1年間の所得に応じて負担していただくこととなっており、広く均等に負担していただく「均等割」と、所得の額に応じて納めていただく「所得割」（法人の場合は、法人税割といいます。）があります。
■ 個人市民税
市民税を納める人
市民税を納める人（納税義務者）は、次のとおりです。
| 尾張旭市内に住所がある人 | 尾張旭市内に住所はないが、事務所・事業所又は家屋敷のある人 | |
| 均等割 | ○ | ○ |
| 所得割 | ○ | － |
市民税がかからない人
市民税がかからない人は、次のとおりです。
| 扶養人数 | 均等割非課税 計算式 |
均等割非課税 基準額 |
所得割非課税 計算式 |
所得割非課税 基準額 |
| ０人 | ３２万円×１ | ３２０，０００円 | ３５万円×１ | ３５０，０００円 |
| １人 | ３２万円×２＋１８万９千円 | ８２９，０００円 | ３５万円×２＋３２万円 | １，０２０，０００円 |
| ２人 | ３２万円×３＋１８万９千円 | １，１４９，０００円 | ３５万円×３＋３２万円 | １，３７０，０００円 |
| ３人 | ３２万円×４＋１８万９千円 | １，４６９，０００円 | ３５万円×４＋３２万円 | １，７２０，０００円 |
税額の計算方法
総所得金額①
税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得金額は、所得税と同じで、その金額は、一般的に収入金額から必要経費を差し引くことによって算定します。（給与所得、公的年金等の雑所得の計算は下表のとおりです。）
なお、市民税は前年中の所得を基準として計算しますので、現年度課税の市県民税は、前年中（前年の１月１日から１２月３１日まで）の所得金額が基準となります。
※例：平成２４年度課税の市・県民税は平成２３年中（平成２３年１月１日～１２月３１日）の所得金額が基準となります。
所得控除②
所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなど個人のそれぞれの事情を考慮して、納税者の実情に応じた税負担を求めるため、所得金額から差し引くことになっているものです。
| 所得控除の一例 （控除の種類） | 控除額 | ||
| 扶養控除 | １６歳未満の扶養親族 | 控除なし | |
| 一般の扶養親族 | ３３万円 | ||
| 特定扶養親族(１９歳以上２３歳未満) | ４５万円 | ||
| 老人扶養親族(７０歳以上) | 同居老親等以外 | ３８万円 | |
| 同居老親等 | ４５万円 | ||
| 配偶者控除 | 一般の控除対象配偶者 | ３３万円 | |
| 老人控除対象配偶者(７０歳以上) | ３８万円 | ||
| 基礎控除 | ３３万円 | ||
所得割の税率③
| 区 分 | 市民税 | 県民税 | 市民税＋県民税 | |
| 総合課税分 | ６％ | ４％ | １０％ | |
| 分離課税の区分 | 課税長期譲渡所得金額 | ３％ | ２％ | ５％ |
| 課税短期譲渡所得金額 | ５．４％ | ３．６％ | ９％ | |
| 上場株式等の譲渡所得金額 | １．８％ | １．２％ | ３％ | |
税額控除④
- 配当控除
株式の配当などの配当所得がある場合は、その金額に一定の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。
区 分 1000万円以下の部分 市民税 県民税 利益の配当等 １．６％ １．２％ 証券投資信託等 外貨建等証券投資信託以外 ０．８％ ０．６％ 外貨建等証券投資信託 ０．４％ ０．３％ - 調整控除
税源移譲により生じる所得税と市・県民税の人的控除額（扶養控除などの人に関する控除額）の差による負担増を調整するため算式により求めた金額が差し引かれます。
調整控除の計算方法 合計課税
所得金額調整控除 ２００万円以下 Ａ 人的控除額の差の合計額
AとBのいずれかの小さい額の５％を所得割額から控除します。 Ｂ 市県民税の合計課税所得金額
２００万円超 {人的控除額の差の合計額-（市県民税の合計課税所得金額-２００万円）}×５％
を所得割額から控除します。
※ただしこの額が２，５００円未満の場合は２，５００円を所得割額から控除します。※ 合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を合計したものです。
所得税と市県民税の人的控除額の差 控除の種類 所 得 税 市県民税 人的控除
額の差障害者控除 普通障害 27万円 26万円 1万円 特別障害 40万円 30万円 10万円 同居特別障害 75万円 53万円 22万円 寡婦控除
寡夫控除一般寡婦・寡夫 27万円 26万円 1万円 特別寡婦 35万円 30万円 5万円 勤労学生控除 27万円 26万円 1万円 配偶者控除 一般配偶者 38万円 33万円 5万円 老人配偶者 48万円 38万円 10万円 配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額が38万円超40万円未満 38万円 33万円 5万円 配偶者の合計所得金額が40万円超45万円未満 36万円 33万円 3万円 扶養控除 一般扶養 38万円 33万円 5万円 特定扶養 63万円 45万円 18万円 老人扶養 同居老親等以外 48万円 38万円 10万円 同居老親等 58万円 45万円 13万円 - 配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除
上場株式の配当等や源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡を申告した場合、所得割で課税され、所得割からすでに徴収された税額相当分が配当割又は株式等譲渡所得割として税額から差し引かれます。
区 分 市民税 県民税 配当割額又は株式等譲渡所得割額 ３/５ ２/５ - 外国税額控除
外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。
- 寄附金控除
地方公共団体等へ寄附した場合、一定の方法により計算された額が市・県民税所得割から差し引かれます。
①基礎控除分＝（寄附金額－２，０００円）×１０％（市民税４％県民税６％） ②特例控除分＝（地方公共団体への寄附金額－２，０００円）×（９０％－所得税の限界税率） ※寄付金額は、総所得金額等の３０％が上限
※②は地方公共団体への寄附の場合のみ適用となり、上限は市・県民税所得割額の１割が限度
※所得税の限界税率・・寄附者の所得税の税率のうち最も高いもので、次の表のとおり※所得税の限界税率
所得税の課税所得金額 所得税限界税率 寄附金控除計算率 ０円～１９５万円まで ５％ ０．９－０．０５＝０．８５ １９５万円超～３３０万円まで １０％ ０．９－０．１ ＝０．８ ３３０万円超～６９５万円まで ２０％ ０．９－０．２ ＝０．７ ６９５万円超～９００万円まで ２３％ ０．９－０．２３＝０．６７ ９００万円超～１，８００万円まで ３３％ ０．９－０．３３＝０．５７ １，８００万円超 ４０％ ０．９－０．４ ＝０．５ 納税の方法
個人の市・県民税の納税の方法には、普通徴収（個人納付）と特別徴収（給与天引き）があります。
なお、公的年金受給者はその公的年金から特別徴収される場合があります。- 普通徴収（個人納付）
年金所得・事業所得などがある人には、毎年６月に納税通知書により通知され、７月、９月、１１月及び翌年２月の４回に分けて納税していただくことになっています。
- 特別徴収（給与天引き）
給与所得者には、毎年５月に特別徴収税額通知書により給与の支払者（事業所など）を通じて通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払いの際にその人の給与から市・県民税を天引きして、これを翌月１０日までに納入していただくことになっています。給与の支払者を特別徴収義務者といいます。特別徴収は、６月から翌年５月までの１２回で納入していただくことになっています。
- 年の途中で勤務先を退職されたとき
市・県民税を特別徴収（給与天引き）で納めていたかたが退職等により給与の支払いを受けなくなった場合には、その翌月以降の未徴収税額を普通徴収（個人納付）の方法によって徴収します。（ただし、再就職をし特別徴収が継続する場合、未徴収税額を退職手当等によりまとめて徴収する場合を除く。）
（例）９月末に退職した場合・・・１０月から翌年５月の未徴収税額を、残りの納期（第３・４期）で割り計算します。
手続きは特別徴収義務者（事業所）から市役所への届出によって行われますので、納税者のかたが手続き行う必要はありません。納付税額等は、後日納税通知書により通知されます。
なお、新たに就職されたときは特別徴収義務者（事業所）から市役所へ「特別徴収への切替申請書」の提出が必要ですので、新しい勤務先の人事担当者にお伝えください。
申告（市民税申告）
１月１日（賦課期日）現在、尾張旭市内に住所のある人は、毎年３月15日までに所得などを記載した「個人の市民税・県民税申告書」を提出していただくことになっています。ただし、次に該当する人は除きます。
市民税の減免
長期の病気や死亡などで納付が困難な場合は、尾張旭市市税条例の定めるところにより税額の減免を受けることができます。
減免申請は、減免事由の発生した日から３０日を経過する日と、発生後最初に到来する納期限とのうちいずれか遅い日までに提出する必要があります。詳しくは、お問い合わせください。（市民税の減免事項の一覧はこちら）■ 法人市民税
法人市民税を納める人（納税義務者）
法人市民税が課税されるのは、尾張旭市内に事業所・寮等がある法人等です。法人市民税には、性格の異なる「均等割」と「法人税割」の２つの要素があります。
均等割
法人等の規模（資本等の金額、尾張旭市内の事業所の従業者数）に応じて、表のように税率が区分されています。
▼均等割の税率表 資本等の区分 尾張旭市内の従業者数 税率（年額） 資本等の金額が５０億円を超える法人 ５０人超 ３，０００，０００円 ５０人以下 ４１０，０００円 資本等の金額が１０億円を超え ５０億円以下の法人 ５０人超 １，７５０，０００円 ５０人以下 ４１０，０００円 資本等の金額が１億円を超え １０億円以下の法人 ５０人超 ４００，０００円 ５０人以下 １６０，０００円 資本等の金額が１千万円を超え １億円以下の法人 ５０人超 １５０，０００円 ５０人以下 １３０，０００円 資本等の金額が１千万円以下の法人 ５０人超 １２０，０００円 ５０人以下 ５０，０００円 上記以外の法人等 ５０，０００円 法人税割
国税の法人税額を課税標準として、次のように計算します。
法人税割額 ＝ 法人税額 × （市内の従業者数／全従業者数） ×税率（１２．３％）
申告納税
法人市民税では、事業年度終了後、一定期間内に法人等が自ら自己の均等割額と法人税割額を算出し、その内容を申告するとともに納付する申告納税方式をとっています。
法人の設立・開設・変更
尾張旭市内に法人を設立したり、事業所を開設したりした場合は「法人等の設立・新設申告書」を、名称・所在地・代表者・決算期及び資本金などに変更があった場合は「法人の異動届出書」を提出してください。
【問い合わせ】
税務課市民税係 電話番号：０５６１－７６－８１１７（直通） zeimu@city.owariasahi.lg.jp
- 配当割額又は株式等譲渡所得割額の控除