�@生活保護法によって生活扶助を受けている人
�A障害者、未成年者、寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が１２５万円以下の人
（給与所得者の年収に直すと２０４万２千円未満の人）

前年中の合計所得金額が次の計算式で求めた額以下の人
３２万円×（控除対象配偶者・扶養親族の数＋１）＋１８万９千円
※控除対象配偶者・扶養親族がいない場合は３２万円

前年中の合計所得金額が次の計算式で求めた額以下の人
３５万円×（控除対象配偶者・扶養親族の数＋１）＋３２万円
※控除対象配偶者・扶養親族がいない場合は３５万円

市・県民税額＝均等割額＋所得割額

市民税　３，０００円
県民税　１，５００円（平成２０年度まで１，０００円）

（総所得金額�@−所得控除合計�A）×税率�B−税額控除�C＝所得割額

※課税所得金額とは、所得金額から所得控除の合計を差し引いた金額のことをいいます。
　　（課税所得金額＝総所得金額�@−所得控除合計�A）
※分離課税の所得がある場合は、計算方法が異なります。詳しくは、お問い合わせください。

株式の配当などの配当所得がある場合は、その金額に一定の率を乗じた金額が税額から差し引かれます。

税源移譲により生じる所得税と市・県民税の人的控除額（扶養控除などの人に関する控除額）の差による負担増を調整するため算式により求めた金額が差し引かれます。

※　合計課税所得金額とは、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額を合計したものです。

上場株式の配当等や源泉徴収を選択した特定口座内の上場株式等の譲渡を申告した場合、所得割で課税され、所得割からすでに徴収された税額相当分が配当割又は株式等譲渡所得割として税額から差し引かれます。

外国で得た所得について、その国の所得税などを納めているときは、一定の方法により、その外国税額が税額から差し引かれます。

地方公共団体等へ寄附した場合、一定の方法により計算された額が市・県民税所得割から差し引かれます。

※所得税の限界税率

年金所得・事業所得などがある人には、毎年６月に納税通知書により通知され、７月、９月、１１月及び翌年２月の４回に分けて納税していただくことになっています。

給与所得者には、毎年５月に特別徴収税額通知書により給与の支払者（事業所など）を通じて通知され、給与の支払者が毎月の給与の支払いの際にその人の給与から市・県民税を天引きして、これを翌月１０日までに納入していただくことになっています。給与の支払者を特別徴収義務者といいます。特別徴収は、６月から翌年５月までの１２回で納入していただくことになっています。

市・県民税を特別徴収（給与天引き）で納めていたかたが退職等により給与の支払いを受けなくなった場合には、その翌月以降の未徴収税額を普通徴収（個人納付）の方法によって徴収します。（ただし、再就職をし特別徴収が継続する場合、未徴収税額を退職手当等によりまとめて徴収する場合を除く。）

（例）９月末に退職した場合・・・１０月から翌年５月の未徴収税額を、残りの納期（第３・４期）で割り計算します。

手続きは特別徴収義務者（事業所）から市役所への届出によって行われますので、納税者のかたが手続き行う必要はありません。納付税額等は、後日納税通知書により通知されます。
なお、新たに就職されたときは特別徴収義務者（事業所）から市役所へ「特別徴収への切替申請書」の提出が必要ですので、新しい勤務先の人事担当者にお伝えください。