更新日：2019年9月30日

幼児教育・保育の無償化について

令和元年10月1日から幼児教育・保育の無償化が始まり、幼稚園・保育所・認定こども園などに通う3～5歳の児童に係る保育料が無償化されます。現在保育所・認定こども園・地域型保育事業所・幼稚園（新制度移行済園））を利用している人は、保育料の無償化の手続きは不要です。

幼稚園（新制度未移行園）、認定こども園（教育認定）については、現在通われている園から無償化の手続きを案内する予定です。

幼稚園の預かり保育事業や認定こども園（教育認定）の預かり保育事業、認可外保育施設、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センター事業、病児保育事業等を利用している人は、保育の必要性がある場合のみ無償化の対象になりますので、保育の必要性の認定申請の手続きが必要です。

保育の必要性とは（PDF：100KB）

参考：幼児教育・保育の無償化（内閣府ホームページ）（外部リンク）

無償化についての詳しい内容は、下記をご覧ください。

認定区分について

今までの認定区分

1号認定	お子さんが満3歳以上で、教育を希望される場合 幼稚園、認定こども園（教育認定）
2号認定	お子さんが満3歳以上で、「保育を必要とする事由」に該当し、保育所等で保育を希望される場合 保育所、認定こども園（保育認定）
3号認定	お子さんが満3歳未満で、「保育を必要とする事由」に該当し、保育所等で保育を希望される場合 保育所、認定こども園（保育認定）、地域型保育事業所

無償化に伴い、新たに追加となる認定区分

新1号認定	お子さんが満3歳以上で、教育を希望される場合 幼稚園、認定こども園（教育認定）
新2号認定	お子さんが3歳児クラス以上で、「保育を必要とする事由」に該当し、預かり保育等を利用する場合 幼稚園、認定こども園（教育認定）
新3号認定 （住民税非課税世帯のみ）	お子さんが満3歳の誕生日の前日から最初の4月1日をむかえるまでの間で、「保育を必要とする事由」に該当し、預かり保育等を利用する場合 幼稚園、認定こども園（教育認定）

幼稚園、認定こども園（教育認定）

新1号認定

幼稚園、認定こども園（教育認定）を利用する満3歳から5歳児（3歳になった日から就学するまで）

• 子ども・子育て支援新制度に未移行幼稚園の保育料（入園初年度のみ入園料も対象）、認定こども園（教育認定）に保育料については、月額上限25,700円までが無償化の対象となります。

対象外の費用

実費として徴収される費用（給食材料費、行事費、教材費など）

幼稚園の預かり保育

新2号認定

• 保育の必要性があると認定を受けた3歳児クラスから5歳児クラスの子どもは、月額11,300円まで一時預かり事業（幼稚園型）、預かり保育の利用料を無償化。

新3号認定

• 保育の必要性があると認定を受けた住民税非課税世帯の子どもで、満3歳の誕生日の前日から最初の4月1日をむかえるまでの間、月額16,300円まで一時預かり事業(幼稚園型）、預かり保育の利用料を無償化。

ただし、在園する幼稚園、認定こども園（教育部分）の無償化対象者で、保育の必要性があると認定されているが、在園する園での預かり保育が一定の基準に達していない（平日の預かり保育の提供時間数が8時間未満又は年間開所日数が200日未満）場合、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業などの併用も無償化の対象となります。併用する他の保育サービス利用料と合算し、新2号認定の子どもは月額11,300円まで、新3号認定の子どもは月額16,300円まで無償化。

保育所、認定こども園（保育認定）

2号認定

保育所、認定こども園（保育認定）を利用する3歳から5歳児（3歳になった最初の4月から就学するまで）

対象外の費用

• 延長保育料

• 実費として徴収される費用（給食材料費、行事費など）
  原則として、これまで3歳から5歳までの保育料に含まれていた副食材料費については、施設による実費徴収が基本となり、無償化の対象外になります（ただし年収360万円未満相当の世帯の全て子ども及び全所得階層の同時入所第3子以降の副食費は免除）。

認可外保育施設

• 保育の必要性があると認定された3歳から5歳児（3歳になった最初の4月から就学するまで）
• 月額3万7,000円までの利用料が無償になります。
• 保育の必要性があると認定された0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもも月額4万2,000円までの利用料が無償となります。

対象となる施設・サービス

認可外保育施設の利用料のほか、子ども子育て支援法に基づく一時預かり事業、病児保育事業及びファミリーサポートセンター事業も対象となります。
無償化の対象となる認可外保育施設は、都道府県などに届出を行い、国が定める認可外保育施設の指導監督基準を満たすことが必要です。ただし、経過措置として、基準を満たしていない場合でも無償化の対象とする5年間の猶予期間を設けることとなっております。

また、市町村に対して申請を行い、特定子ども・子育て支援施設等の確認を受けた施設・事業が無償化の対象となります。

企業主導型保育所

企業主導型保育所を利用する3歳から5歳（3歳になった最初の4月から就学するまで）の子ども

• 0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちの利用者負担相当額も無償化の対象となります。
• 他の認可外保育事業を併用して利用した場合、認可外保育利用分については無償化の対象となりません。

「従業員枠」で利用する場合

企業主導型保育事業者が保育の必要性を確認することとなっているため、無償化の対象となるために、別途、居住する市町村から保育の必要性の認定を受ける必要はありません。

「地域枠」で利用をする場合

居住する市町村から支給認定を受けていない場合は、新たに認定を受ける必要があります。市役所保育課までお問い合わせの上、申請してください。

障がい児通所施設・就学前の障がい児の発達支援施設（障がい児通所施設）

• 障がい児通所施設を利用する就学前の障がい児の発達支援（障がい児通所施設）を利用する3歳から5歳（3歳になった最初の4月から就学するまで）の全ての子ども
• 0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもたちの利用料は既に無償となっています。
• 幼稚園、保育所・園、認定こども園と障がい児通所施設の両方を利用する場合、両方とも無償化の対象となります。

無償化の手続きについて

施設等利用給付認定の申請手続きが必要な方

• 幼稚園（新制度未移行園）を利用（利用予定）の方
• 幼稚園（新制度移行済園）または認定こども園（教育認定）に在園の方で、預かり保育を利用（予定）しており、無償化対象となるための保育の必要性の事由に該当する方
• 認可保育所や幼稚園などを利用しておらず、認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業をご利用（予定）の方で、無償化対象となるための保育の必要性の事由に該当する方

申請方法

• 現在保育所・認定こども園・地域型保育事業所・幼稚園（新制度移行済園）を利用している人は、新たに申請は不要です。
• 幼稚園・認定こども園（教育認定）を利用する方は、現在通われている幼稚園を通しての申請となります。
• 認可外保育施設、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業等をご利用（予定）の方は市役所保育課までお問い合わせの上、申請してください。

特定子ども・子育て支援施設等の確認の公示について

幼児教育・保育の無償化に伴う給付の対象施設・事業となるためには、施設・事業の所在する市町村に対して申請を行い、特定子ども・子育て支援施設等の確認を受ける必要があります。この確認を行った施設・事業について、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）第58条の2の規定により、次のとおり公示します。

特定子ども・子育て支援施設等一覧（PDF：93KB）

なお、この確認を行っていない市内の施設・事業（上記特定子ども・子育て支援施設等一覧に掲載されていない市内の施設・事業）を利用した場合の利用料は、無償化の対象とはなりません。