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更新日:2016年5月25日

受けられる給付

療養の給付

病気やけがをしたとき、病院の窓口で保険証などを提示すれば、医療費の一部を負担するだけで診療や治療を受けることができます。

自己負担の割合は下記のとおりです。

義務教育就学前 義務教育就学後70歳未満 70歳以上75歳未満

2割

3割

1割※1、2割※2または3割

※1昭和19年4月1日以前生まれの人(現役並み所得者(3割負担)は除く)

※2昭和19年4月2日以降生まれの人(現役並み所得者(3割負担)は除く)

 

70歳以上75歳未満の方の医療の受け方

70歳になると、所得などに応じて自己負担割合が記載された「高齢受給者証」が交付されます。適用は70歳の誕生日の翌月(1日が誕生日の方はその月)から75歳の誕生日の前日までです。既に70歳を過ぎている方に関しては、毎年7月下旬に、翌年の7月末までお使いいただける「高齢受給者証」を送付します。病院にかかるときは、保険証と一緒に必ず提示してください。

自己負担割合は下記により決定されます。

自己負担割合 条件
3割 現役並み所得者(同じ世帯の70歳以上の国保加入者で前年中の住民税課税所得が145万円以上)の方

ただし、70歳以上の国保加入者の収入額の合計が520万円(対象者が1人の場合383万円)未満の場合は、「基準収入額適用申請書」を提出することで2割または1割負担になります。詳しくはお問い合わせください。
2割または1割 上記以外の方

 療養費の支給

次のようなときで、いったん医療費を全額負担した場合でも、申請によって自己負担分を除いた額があとから払い戻しされます。

  療養の内容 申請に必要なもの
1 急病など、緊急その他やむを得ない理由で、保険証を持たずに診療を受けたとき 診療内容の明細書、領収書、保険証、印鑑、通帳など世帯主のかたの振込先がわかるもの、世帯主及び対象者のマイナンバーがわかるもの
2 医師が治療上必要と認めた、コルセットなどの補装具代がかかったとき 医師の証明書(意見書)、領収書、保険証、印鑑、通帳など世帯主のかたの振込先がわかるもの、世帯主及び対象者のマイナンバーがわかるもの
3 手術などで輸血に用いた生血代(医師が必要と認めた場合) 医師の証明書(意見書)、輸血用血液受領証明書、血液提供者の領収書、保険証、印鑑、通帳など世帯主のかたの振込先がわかるもの、世帯主及び対象者のマイナンバーがわかるもの
4 骨折やねんざなどで、国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき 明細がわかる領収書、保険証、印鑑、通帳など世帯主のかたの振込先がわかるもの、世帯主及び対象者のマイナンバーがわかるもの
5 はり・きゅう、マッサージなどの施術をうけたとき(医師が必要と認めた場合) 医師の同意書、領収書、保険証、印鑑、通帳など世帯主のかたの振込先がわかるもの、世帯主及び対象者のマイナンバーがわかるもの
6 海外渡航中にお医者さんにかかったとき(治療目的の渡航は除く) 診療内容の明細書※、領収明細書※、パスポート、保険証、印鑑、通帳など世帯主のかたの振込先がわかるもの、世帯主及び対象者のマイナンバーがわかるもの
※外国語で作成されている場合は日本語の翻訳が必要

ご注意ください!

払い戻しの申請は、医療費などを支払った日の翌日から2年を過ぎると時効により支給できません。

また、申請内容について審査がありますので、申請から支給まで2、3か月ほどかかります。審査の結果によっては支給されない場合もあります。

出産育児一時金の支給

国民健康保険の加入者が出産をしたときに、出産育児一時金として42万円(産科医療補償制度対象外の出産は40万4千円(平成26年12月31日出産分までは39万円))が支給されます。妊娠12週(85日)以降であれば、死産や流産の場合でも支給されます。ただし、他の健康保険から給付を受ける場合は除きます。

出産した医療機関での直接支払制度を利用した場合で、実費が上記の金額を超えた場合は、申請は不要です。

直接支払制度を利用しなかったときは上記の金額が、実費が上記の金額に満たなかったときはその差額分が、申請によりあとから支給されます。

申請に必要なもの

出生証明書、領収書(明細書)、直接支払制度に関する合意文書、保険証、印鑑、通帳など世帯主のかたの振込先がわかるもの、世帯主及び対象者のマイナンバーがわかるもの

葬祭費の支給

国民健康保険の加入者が亡くなったときに、申請により葬祭を行った方に葬祭費として5万円が支給されます。

申請に必要なもの

亡くなられた方の保険証、死亡を証明するもの、印鑑、通帳など喪主のかたの振込先がわかるもの

移送費の支給

医師の指示により、緊急その他やむを得ず入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請により国保が必要と認めた場合に支給されます。

支給要件

次のすべての要件を満たしていると国保が認めた場合に支給されます。

  1. 移送により法に基づく適切な診療を受けたこと。
  2. 移送の原因である病気やけがにより移動することが著しく困難であったこと。
  3. 緊急その他やむを得なかったこと。

支給額

最も経済的な通常の経路及び方法によって移送された場合の旅費に基づいて算定した額(実際に要した額がこの額より小さいときは、実際に要した額)

申請に必要なもの

医師の意見書(国民健康保険移送費支給申請書)、移送に要した費用を証明するもの、保険証、印鑑、通帳など世帯主のかたの振込先がわかるもの、世帯主及び対象者のマイナンバーがわかるもの

入院時の食事代

入院したときの食事代は、診療にかかる費用とは別に、1食分として下記の標準負担額を自己負担して、残りを国保が負担します。

区分 標準負担額
一般(下記以外の方) 360円※1

住民税非課税世帯※2

低所得者Ⅱ※3

90日までの入院 210円
過去12か月で90日を超える入院 160円
低所得者Ⅰ※4 100円

※1平成28年4月1日から1食260円が360円に変更されます(難病・小児慢性特定疾病患者は除く)。

※2「住民税非課税世帯」とは、世帯主および国民健康保険加入者全員が住民税非課税の世帯の方。

※3「低所得者Ⅱ」とは、低所得者Ⅰ以外の住民税非課税世帯の方。

※4「低所得者Ⅰ」とは、住民税非課税世帯のうち世帯主および国民健康保険の加入者全員の各所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる方。

また、住民税非課税世帯と低所得者Ⅰ・Ⅱの方は、入院の際「標準負担額減額減額認定証」が必要となりますので、申請してください。

申請に必要なもの

保険証、世帯主及び対象者のマイナンバーがわかるもの

高額療養費の支給

1か月の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると限度額を超えた分が「高額療養費」として支給されます。

詳しくは、「高額療養費の支給」のページをご覧ください。

高額医療・高額介護合算療養費の支給

医療費と介護サービス費の両方の負担がある場合、合算して自己負担額が限度額を超えたとき、超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。

詳しくは、「高額介護合算療養費の支給」のページをご覧ください。

一部負担金の支払いが困難なときは・・・

災害や事業の休廃業、失業等により、生活が著しく困難となった方で、医療機関等の窓口での一部負担金を支払うことが困難になったとき、一部負担金が減免等される制度があります。

詳しくは、「災害や事業の休廃業などで、国保税や医療費の支払いが困難なときは」のページをご覧ください。

お問い合わせ

健康福祉部保険医療課国保年金係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8151