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更新日:2017年4月1日

児童扶養手当

(平成29年4月分から手当額が改正となりました。)

児童扶養手当制度は、父母の離婚などで、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭(ひとり親家庭)の生活の安定と自立の促進に寄与し、児童の福祉の増進を図ることを目的としています。

(注1)平成22年8月分から、父子家庭のかたにも児童扶養手当が支給されるようになりました。手当を受給するためには申請が必要です。詳細は「父子家庭のかたにも児童扶養手当が支給されるようになりました」をご覧ください。

(注2)平成26年12月から児童扶養手当と公的年金との併給が可能になりました。手当を受給するためには申請が必要です。詳細は「公的年金との併給が可能になりました」をご覧ください。

支給要件

市内に住所があり、次のいずれかの状態にある18歳以下の児童を監護・養育している父または母もしくは養育者

  1. 父と母が婚姻を解消した児童
  2. 父または母が死亡した児童
  3. 父または母が生死不明である児童
  4. 父または母に1年以上遺棄されている児童
  5. 父または母が1年以上拘禁されている児童
  6. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
  7. 婚姻によらないで生まれた児童
  8. 父または母が重度の障がいにある児童

(注)次のような場合は、手当が支給されません。

  • 請求者及び同居の家族のかたの前年所得(1月から6月までは前々年所得)が所定の額以上あるとき
  • 請求者が婚姻の届出をしなくても事実上の婚姻関係があるとき
  • 児童が里子や児童福祉施設などに入所したとき
  • 児童が父又は母の配偶者(内縁関係も含む。)に養育されているとき

 

支給額

児童数 全額支給 一部支給
1人目 42,290円 42,280円から9,980円(所得に応じて決定されます)
2人目加算額 9,990円

9,980円から5,000円(所得に応じて決定されます)

3人目以降の加算額 5,990円 5,980円から3,000円(所得に応じて決定されます)

(注)平成28年8月1日から児童扶養手当法の一部が改正され、児童扶養手当の第2子の加算額および第3子以降の加算額が変更されました。また、平成29年4月から2人目以降の加算額にも物価スライド制(全国消費者物価指数に合わせて支給額を変える仕組み)を導入しています。

 

所得制限限度額

扶養親族等の人数 本人所得 扶養義務者所得
全額支給 一部支給
0人 19万円 192万円 236万円
1人 57万円 230万円 274万円
2人 95万円 268万円 312万円
3人 133万円 306万円 350万円
4人 171万円 344万円 388万円
5人 209万円 382万円 426万円

所得から控除できるもの

社会保険料控除、生命保険料控除等相当額(一律) 8万円
障害者控除の対象となった障害者1人につき
※()内は特別障害者
27万円(40万円)
寡婦(夫)控除(受給者が母(父)の場合は控除しない)
※()内は特別寡婦(夫)控除
27万円(35万円)
勤労学生控除 27万円
雑損控除、医療費控除、配偶者特別控除、小規模企業共済等掛金控除、
地方税法附則第6条第1項(肉用牛の売却による事業所得の課税の特例)
に係る所得額
当該控除額

養育費

母又は父がその監護する児童の父又は母から、その児童について扶養義務を履行するための費用として受け取る金品、または、児童が父又は母から受け取る金品の金額の80%(1円未満は四捨五入)が「所得」として取り扱われます。

支給方法

認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、4月・8月・12月にその前月までの4か月分が指定した金融機関の口座へ振り込まれます。
児童扶養手当法により支給開始月の初日から起算して5年(3歳未満の児童を監護する受給者にあっては当該児童が3歳に達した日の属する月の翌月の初日から起算して5年)を経過するとき又は手当の支給要件に該当する日の属する月の初日から起算して7年を経過したときは手当の一部を支給停止することとされています。
(注)ただし、次の1~5のいずれかの事由に該当する方は、市から送付する「児童扶養手当一部支給停止適用除外事由届出書」及び添付書類を提出することにより、適用を除外することができます。

  1. 就業している。
  2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている。
  3. 身体上又は精神上の障害がある。
  4. 負傷又は疾病等により就業することが困難である。
  5. 監護する児童又は親族が障害、負傷、疾病、要介護状態等にあり、介護する必要があるために就業することが困難である。

(注)5年等経過月を迎える受給者には、「児童扶養手当の受給に関する重要なお知らせ」が送付されますので内容をご確認いただき、期限内に書類の提出等の必要な手続を行ってください。

更新手続き

受給者は、毎年8月1日から8月31日までの間に「現況届」を提出することになっています。期限までに必要な書類を添えて必ず提出してください。

お問い合わせ

こども子育て部こども課家庭係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8149