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更新日:2017年9月20日

禁煙・分煙の方針及び取組

本市は、平成17年度に公共施設の全館を原則禁煙とした以後、全庁的な方針等が示されておらず、公共施設における考え方や対応に統一性がない状況となっています。
また、近年の社会動向では受動喫煙防止対策と併せ、禁煙支援施策も求められるようになってきています。
今回、こうした状況を踏まえ、現状認識、課題、社会動向、市民ニーズ、職員状況の把握を行い、基本的な考え方を整理したうえで、本市における方針及び取組を策定しました。

1.現状認識

  • 「たばこ」は喫煙者のみならず、受動喫煙により非喫煙者も死亡、疾病及び障がいを引き起こすことが科学的に明らかとなっています。
  • 本市では、健康増進法第25条(受動喫煙の防止)、健康都市連合への加盟などの観点から、平成17年度に公共施設の全館を原則禁煙としました。現在は、公立保育園、小中学校、保健福祉センター等は敷地内も含め全面禁煙とした施設もあります。
  • 県内自治体においては、庁舎内禁煙の実施団体(本市含む。)は、54団体中30団体(平成24年1月現在)となっています。
  • 平成17年策定の「健康あさひ21」のたばこに関する分野では、行政の取組の方向性として「公共の場等での分煙、禁煙の徹底」が示されていましたが、平成23年策定の「健康あさひ21(中間報告)」では「公共の場での禁煙推進」に改定されています。
  • 本市の「市たばこ税」は、毎年4億円程度あり貴重な市税収入となっています。

2.課題

  • 禁煙・分煙に関する総合的な対策を推進していくためには、全庁的な取組が不可欠となり、そのための方針も必要となります。
  • 建物内禁煙、たばこ自販機撤去等による「受動喫煙防止対策」だけでなく、禁煙啓発、相談窓口設置、禁煙補助薬配布等の「禁煙支援施策」についても取り組む必要があります。
  • 市民の意見も取り入れる必要があります。また、公共施設内で勤務する本市職員の喫煙に係る現状把握ができていません。
  • 健康都市を掲げる本市は、他団体に先駆けて建物内禁煙を実施しています。今後も更なる禁煙推進(敷地内禁煙等)を進めていくのかどうかについて考える必要があります。

3.社会動向

  • 平成15年に健康増進法(受動喫煙の防止)が施行し、平成22年の厚生労働省通知で受動喫煙防止対策の基本的な方向性が示されたのを境として、それまでの「分煙」から「禁煙」へと方向性が変わりました。
参考:受動喫煙防止対策について(平成22年2月25日厚生労働省健康局長)
  • 今後の受動喫煙防止対策の基本的な方向性として、多数の者が利用する公共的な空間については、原則として全面禁煙であるべきである。
  • 全面禁煙を行っている場所では、その旨を表示し周知を図るとともに、来客者等にも理解と協力を求める等の対応をとる必要がある。
  • また、少なくとも官公庁や医療施設においては、全面禁煙とすることが望ましい。

 

  • 平成25年に全面改訂された「健康日本21(第2次)」では、成人の喫煙率の減少に対する目標値が設定された他、受動喫煙防止を一層推進するための目標値等が設定されました。
参考:健康日本21(第2次)
  • 成人の喫煙率の減少(喫煙をやめたい人がやめる)
    現状(平成22年)19.5%目標(平成34年)12%
  • 受動喫煙の機会を有する者の割合の低下(行政機関)
    現状(平成20年)16.9%目標(平成34年)0%

 

 

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4.市民からのご意見

本市における禁煙・分煙のあり方について、市長への「e-対話」、「便り対話」にテーマ設定し、平成25年7月から8月にかけて市民から意見・提案を募集しました。
いただいたご意見は13件(e-対話:10件、便り対話3件)ありました。

【市民からのご意見等(まとめ)】
  • 現在の施設内禁煙以上の対策(公共敷地内全面禁煙等)を望む声が多数であった。
  • 禁煙推進とたばこ税との整合性、喫煙者のマナー・モラル、職員の勤務時間中の喫煙、喫煙者へのたばこ税の還元(分煙施設設置、禁煙支援補助)についての意見もあった。

 

5.職員アンケート

公共施設で勤務する職員の喫煙の現状や意識を把握するため、平成25年8月に職員アンケートを実施しました。

【職員アンケート(まとめ)】
  • 喫煙者、非喫煙者の多くは、受動喫煙防止には喫煙者のマナー・モラルの向上、PRが重要だと考えている。
  • 非喫煙者の多くは、喫煙を否定しているのではなく、煙を吸い込まない環境(分煙の徹底、敷地内全面禁煙)を望んでいる。
  • 職場における喫煙については、場所、時間、におい等について喫煙者、非喫煙者とで意識の違いが見られた。
  • 喫煙者の約半数は禁煙の意向を持っており、禁煙支援のサポート内容では、禁煙補助剤の補助、禁煙外来の紹介、セミナー開催を望む声が多くあった。

 

 

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6.方針及び取組の基本的な考え方

現状認識、課題、社会動向、市民ニーズ、職員状況の把握を行い、本市としての方針及び取組の基本的な考え方を次のとおり整理しました。

  • 健康都市」を掲げている本市では、敷地内においても全面禁煙が必要との意見は少なくない。しかし、非喫煙者の多くは喫煙を否定しているのではなく、煙を吸い込まない環境を望んでいる。
  • 社会動向、健康都市としてのこれまでの受動喫煙防止対策の取組からすれば、他団体より先駆けて敷地内においても全面禁煙を進めることも考えられる。しかし何の対策も取らずに早急に実施することは様々な弊害も出て、場当たり的な対応になる。
  • まずは全面禁煙を目指すため、吸う人も吸わない人も、公共施設という空間をお互いの立場を尊重しながら利用することができる環境整備を図る必要がある。

7.方針及び取組

「受動喫煙防止対策」、「禁煙支援施策」、「マナー・モラル向上」の3つの方針により取組を推進します。

(1)受動喫煙防止対策

方針:分煙の徹底を図りながら公共施設敷地内の禁煙区域を拡大し、全面禁煙を目指します。

受動喫煙防止対策の基準の設定

次のとおり受動喫煙防止対策の基準を設定しました。

基準 施設等の種別 基準の具体的内容
全面禁煙
  1. 子ども関連の施設、区域
  2. 健康推進の施設
  3. 屋外喫煙場所設置が困難な施設
敷地内を含む全面禁煙
全面禁煙推進

上記以外の施設

喫煙場所以外は全面禁煙
受動喫煙防止のための配慮が必要 区域(公園など)  

屋外喫煙場所設置の際のルール設定

建物入口から10メートル以上離れた、人通りが少ない場所に設置し、市民の利用が多い施設では、喫煙スペースを明示します。

公共施設への標示

建物入口のステッカーで各公共施設の受動喫煙防止対策の基準を示します。

喫煙場所の集約化

公共施設が集まる区域(市役所、文化会館周辺)では、喫煙場所の集約化を図ります。
これにより、市役所は全面禁煙になります。

主な公共施設の基準

平成26年5月31日(世界禁煙デー)から次のようになります。

全面禁煙

市役所、体育施設、地区公民館、宮浦会館、児童館、図書館、老人いこいの家、ふれあい会館、ちびっ子広場

なお、保健福祉センター、公立保育園、小中学校などはすでに全面禁煙を実施しています。

全面禁煙推進

旧市民会館、文化会館、中央公民館、スカイワードあさひ、東部市民センター、渋川福祉センター、新池交流館など

(2)禁煙支援施策

方針:禁煙希望者を中心に禁煙のサポートを行い、市全体の喫煙者を減らすことを目指します。

  • 禁煙外来の紹介や医師等により禁煙セミナーを開催します。
  • 禁煙外来治療に成功した市民のかたを対象として、治療費の一部を助成します。
    (募集案内などの詳細は、今後、広報おわりあさひなどでお知らせする予定です。)
  • 小中学生に対する喫煙防止に関する教育を推進します。

(3)マナー・モラル向上

方針:喫煙者のマナー・モラル向上を図ります。

  • 公共施設等にマナー広告を設置します。
  • 広報おわりあさひ、ホームページにマナー・モラル向上PR記事を掲載します。

(4)その他

  • 民間企業(JT〔日本たばこ産業株式会社〕、ファイザー株式会社)と連携、協力して方針及び取組を推進します。
  • 職員の就業時間中禁煙を推進します。(休憩時間の喫煙は可)
  • 平成25年7月から開始した毎月22日の「禁煙の日」に公共施設内の灰皿を撤去する「スワンスワンデー」の取組は継続して行います。

8.開始時期

「受動喫煙防止対策」、「禁煙支援施策」、「マナー・モラル向上」等の各種取組についての開始時期等は、原則、以下のとおりとします。

開始時期 見直し時期
平成26年5月31日 平成30年度

なお、国等の動向により、見直し時期を変更する場合があります。

 

 

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お問い合わせ

健康福祉部健康課健康係

尾張旭市新居町明才切57

電話番号:0561-55-6800