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更新日:2017年10月6日

後発医薬品(ジェネリック医薬品)

後発医薬品とは

後発医薬品は「ジェネリック医薬品」とも呼ばれ、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっているもののことです。

薬価が安いことから、後発医薬品を利用すると自己負担額が軽減されるとともに、保険財政の改善につながります。

後発医薬品の選択について

平成20年4月より処方箋の様式が変更になり、医師の「変更不可」の署名がなければ原則として薬局において後発医薬品の調剤が可能になり、薬剤師と相談のうえ、後発医薬品を選択しやすくなっています。

後発医薬品(ジェネリック医薬品)を希望することをはっきり示すために「後発医薬品(ジェネリック医薬品)希望カード」を、医療機関や薬局の窓口に提示することもできます。

カードはどういったものでも構いませんが、参考に見本を示している団体を紹介します。

<参考>

日本ジェネリック医薬品・バイオシミラー学会
希望カード見本

http://www.ge-academy.org/
http://www.generic.gr.jp/card_gif.html

日本ジェネリック製薬協会
希望カード見本

http://www.jga.gr.jp/

http://www.jga.gr.jp/library/old/www.jga.gr.jp/wp-content/uploads/2013/12/card.pdf

 

厚生労働省の取組

後発医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられますが、日本では、後発医薬品の数量シェアは56.2%(平成27年9月現在)であり、欧米諸国と比較して普及が進んでいません。

その要因の一つには、医療関係者の間で、後発医薬品の品質、情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていないということが挙げられます。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省では平成25年4月に、平成30年3月末までに数量シェア60%を目標とする「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し取組を進めてきました。さらに、平成27年6月の閣議決定において、平成29年なかばに70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までのなるべく早い時期に80%以上とする、新たな数量シェア目標が定められました。

この80%目標の具体的な達成時期については、平成29年6月の閣議決定において、「2020年(平成32年)9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と定められました。

目標の実現に向け、引き続き、後発医薬品の使用促進のための施策に積極的に取り組んでいます。

 

<参考>

厚生労働省「後発医薬品の使用促進について」
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/index.html

厚生労働省「ジェネリック医薬品への疑問に答えます~ジェネリック医薬品Q&A~」

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000026nso-att/2r98520000026nu5.pdf

政府公報「徳光&木佐の知りたいニッポン!~安さだけじゃない!ジェネリック医薬品」
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg12689.html?c=23

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お問い合わせ

健康福祉部保険医療課国保庶務係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8150