更新日：2018年12月29日

証明書の発行

申請方法のご案内 

申請できる方の範囲 

• 住民記録関係の証明書の交付を申請できる方は、同一住所かつ同一世帯に住民登録している家族に限られます。（一緒に生活していても世帯分離している方、別居の家族の方は委任状が必要です。）
  ただし、委任状を持参した方、債権や契約関係があり、その関係を明らかにした証明書等を持参した方は、正当な使用目的を明らかにすれば住民票の写し等の申請が可能です。
  世帯員や続柄・本籍の記載のある住民票の写し等が必要な場合(外国人住民では、国籍・地域等特別な記載が必要な場合)は、その旨が明記された委任状が必要です。
• 委任状を持参した方（本人または同一世帯の方以外）が「住民票コード」、「マイナンバー（個人番号）」が記載された証明書を請求する場合、その場で直接交付するのではなく、本人宛に転送不可の郵便で送付します。
  ただし、「住民票コード」、「マイナンバー（個人番号）」入りの「住民票の除票の写し」を請求できるのは、死亡時の同一世帯の方に限られます。
• 広域交付住民票は、本人または同一世帯の方のみ申請することができます。
• 印鑑登録証明書の交付を申請するためには、対象者の印鑑登録証（利用停止になっていないもの）が必要です。
  まだ印鑑登録していない方は、印鑑の登録を行ってください。
  印鑑登録証を紛失した方は、印鑑の再登録を行ってください。（印鑑の登録と同様の手続きが必要です。）
  市外転出の手続きを行うと、元の印鑑登録は廃止されます。新住所地にて、改めて印鑑の登録を行ってください。
• 戸籍関係の証明書の交付を申請できる方は、戸籍に記載された方とその配偶者、直系の尊属卑属に限られます。（注）受理証明書、独身証明書、身元証明書は本人の申請に限られます。
  ただし、委任状を持参した方、債権や契約関係があり、正当な理由を申請書に記入した方は、戸籍関係の証明書の申請が可能です。
• 税関係の証明書を申請できる方

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来庁者・申請者の本人確認 

窓口に来られた方の本人確認を実施させていただきます。
申請の際は、次の本人確認資料をご提示ください。有効期間内の原本に限ります。（郵便請求の場合は、コピーを添付してください。）

1.本人確認を1点で実施するもの
(1)自動車運転免許証
(2)パスポート
(3)顔写真つき住民基本台帳カード
(4)在留カード・特別永住者証明書
(5)マイナンバー（個人番号）カード
など、官公庁が発行するもの

2.本人確認を2点で実施するもの
(1)健康保険証
(2)年金手帳
(3)年金証書
(4)介護保険被保険者証
など、官公庁が発行するもの

通知カード、シルバー優待カードは、本人確認資料としてご利用いただけません。
※本人確認資料の住所変更等がされていない場合、ご利用いただけないことがあります。
※法人請求の場合は、申請書に法人（事業所等でも可）の所在地・代表者名を記入のうえ、代表者印または事業所印の押印が必要です。
※法人請求の場合は、併せて担当者の方の社員証等もご提示ください。（郵便請求の場合はコピーを添付してください。）
※本人確認資料の詳細は窓口へお尋ねください。

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手数料等一覧表 

市民課では、以下の各種証明書の交付を行っています。

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注意事項