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更新日：2022年6月1日
農業委員会
農業委員会は、農業委員会等に関する法律に基づいて、法令に基づく事務を処理するために市町村に設置されている行政機関です。農業委員は、市長が市議会の同意を得て任命しています。
【主な業務内容】
- 優良農地を守り、有効利用する取り組み
（1）農地法に基づく業務
ア農地の権利移動の業務
イ農地転用の業務
ウその他農地法に基づく業務
エ遊休農地の有効利用の業務
（2）農業経営基盤強化促進法に基づく業務
ア農用地利用集積の業務
イその他農業経営基盤強化促進法に基づく業務 - 農業振興のための取り組み
（1）農地等の利用関係についてのあっせん及び争議の防止に関する業務
（2）農地等の交換分合のあっせん、その他農地事情の改善に関する業務
（3）農業及び農業者に関する事項についての宣伝等の業務
農地等の利用の最適化の推進に関する指針について
農業委員会等に関する法律第7条に規定されている農地等の利用の最適化の推進に関する指針について、令和元年8月尾張旭市農業委員会定例総会において決定されましたので、農業委員会等に関する法律第7条第3項の規定により公表します。なお、この指針については、農業委員改選の都度、見直しをします。
農地等の利用の最適化の推進に関する指針（PDF：137KB）
農業委員会の活動計画及び点検・評価の公表について
「農業委員会の活動計画（最適化活動の目標）及び点検・評価」について、3年分を公表します。
令和2年度分
令和元年度農業委員会活動計画の点検・評価（PDF：194KB）
令和3年度分
令和2年度農業委員会活動計画の点検・評価（PDF：194KB）
令和4年度分
令和3年度農業委員会活動計画の点検・評価（PDF：195KB）
農地の賃借料情報の提供について
「農地法の一部を改正する法律」が、平成21年12月15日に施行されました。この改正により標準小作料は廃止され、これに代わり農業委員会が農地の賃借料情報の提供を行うことが法律上明記されました。
今回おしらせする情報は、令和3年1月から12月までに農用地利用集積計画の公告によって賃借権が設定された農地の賃貸料です。
なお、この「賃借料情報」は、実勢の集計値であり拘束力はなく賃借料決定の参考として提供するものですので、実際の契約の際には貸し手と借り手の両者でよく協議した上で締結してください。
農地台帳の公表について
農地の集積・集約化を進めるため、平成27年4月1日から農地台帳の公表が開始されました。
公表対象
市街化調整区域内の農地
公表事項
- 農地の所在、地番、地目、面積
- 地域区分（農業振興地域の整備に関する法律、都市計画法等）
- 所有者の農地に関する意向
- 賃貸借等権利設定の種類、存続期間
- 農地中間管理権
- 遊休農地の調査結果
公表方法
インターネット
全国農業会議所が運営する「eMAFF農地ナビ」で閲覧することができます。
窓口による公表
産業課農業支援室窓口において、「閲覧用農地台帳」を閲覧することができます。
農業委員会名簿及び会議録について
農業委員会名簿及び会議録につきましては、こちらのページをご覧ください。
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