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更新日:2017年9月27日

市内事業者の皆さんへ

愛知県最低賃金

最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を支払わなければならないとする制度です。仮に最低賃金より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同額の定めをしたものとされます。詳しくは、愛知県労働局又は最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。

補助制度等のご案内

中小企業のかた

市内に長年立地する製造業のかた

「男女雇用機会均等法」「育児・介護休業法」が改正されました

「男女雇用機会均等法」及び「育児・介護休業法」が改正され、平成29年1月1日から施行されました。これにより、育児休業・介護休業ができる有期契約労働者の要件が緩和されたほか、介護休業の分割取得や子の看護休暇・介護休暇の半日単位の取得ができるようになるなど、法律で定める制度はさらに充実したものとなります。
また、妊娠・出産や育児休業などの利用に関する言動により労働者が就業環境を害されることがないよう防止対策を講ずることが事業主へ義務付けられます。
事業主と労働者の皆さまには、改正法の趣旨・内容を御理解いただき、職場における仕事と家庭の両立のための制度とその制度を利用しやすい環境づくりを進めてくださるようお願いします。

非正規雇用労働者を雇用する事業者のかたへ

非正規雇用の労働者の雇用安定や処遇改善を図るため、厚生労働省では各種取り組みを行っています。非正規雇用労働者を雇用している事業者のかたは、これらの趣旨を踏まえ、適切な措置をしてくださるようお願いします。

男女共同参画推進のために

一人一人が尊重しあい、男女が性別にかかわりなく、個性と能力を発揮できるまちをめざし、市では男女共同参画を推進しています。平成26年4月1日に施行された「尾張旭市男女共同参画推進条例」や平成27年度から平成36年度までを計画期間とする「第2次尾張旭市男女共同参画プラン」に基づき、事業者の皆さんにも男女共同参画の理念をご理解いただくとともに、さまざまな課題の解決に積極的に取り組んでいただくようお願いします。

愛知県ファミリー・フレンドリー企業

ファミリー・フレンドリー企業とは、仕事と育児・介護・地域活動など、仕事以外の活動を両立できるよう積極的に取り組む企業のことです。愛知県では、ワークライフバランスの取組を推進するため、ファミリー・フレンドリー企業の登録を行っており、登録することでさまざまなメリットがあるほか、県独自の優遇制度を利用することができます。

「あいちワーク・ライフ・バランス推進運動2016」賛同事業所の募集

愛知県では、すべての人が活躍する「人が輝くあいち」の実現に向け、仕事と生活の好循環を図るワーク・ライフ・バランスを推進しています。この推進運動に賛同し、「愛知県内一斉ノー残業デー」をはじめとする定時退社や年次有給休暇取得促進、育児・介護との両立支援等に取り組んでいただける企業・団体・事業所を募集しています。

障がい者の雇用

全ての事業主は、法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。この法定雇用率が平成25年4月1日から変更され、民間企業の場合、従業員50人の事業主は障がい者の雇用が必要になります。詳しくはハローワーク瀬戸にお問い合わせください。

事業継続計画

BCP(事業継続計画、BusinessContinuityPlan)とは、企業が地震などの災害にあったときに、その被害をできるだけ少なくし、事業を継続または早期に復旧するために、予防策を整理、準備したり、緊急時の対応をあらかじめ決めおく計画のことです。

「地震後、なるべく早く事業を再開させたい」、「地震後も従業員の雇用を守りたい」・・・そんな経営者のかたには、BCPの作成をお勧めします。

事業所内保育施設

働く人が安心して子育てしながら、働き続けることができるための支援策として「事業所内保育施設」があります。
事業所内保育施設とは、企業等が社員の子どもを対象として、事業所内や隣接地に設置する保育施設のことで、国の「仕事と子育ての両立支援政策」の一環として推進が図られており、施設の設置、運営等の際には、一定の要件を満たせば、助成金を受けることができます。
現在、国の制度として「事業所内保育施設設置・運営等助成金」があり、愛知県産業労働部労政担当局労働福祉課が受付窓口となっています。

 

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お問い合わせ

市民生活部産業課商工係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8132