固定資産税の特例

本市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入し、一定の要件を満たしたものは、地方税法に基づく固定資産税の特例を受けることができます。
本市では、新規取得設備にかかる固定資産税（償却資産）の課税標準を、3年間ゼロに軽減します（適用期間は平成33年3月31日まで）。

固定資産税特例の要件

対象者	資本金・出資金の額が1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）
対象設備	償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）機械設備（160万円以上/10年以内）測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内）器具備品（30万円以上/6年以内）建物附属設備（60万円以上/14年以内）
要件	上記設備のうち次の2つの要件を満たすもので、工業会等からの証明書を取得する必要があります。一定期間内に販売されたモデル（中古資産は対象外）生産性向上に資する指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデル比で年平均1%以上向上する

対象者

資本金・出資金の額が1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

対象設備

償却資産の種類（最低取得価格/販売開始時期）

機械設備（160万円以上/10年以内）
測定工具及び検査工具（30万円以上/5年以内）
器具備品（30万円以上/6年以内）
建物附属設備（60万円以上/14年以内）

要件

上記設備のうち次の2つの要件を満たすもので、工業会等からの証明書を取得する必要があります。

一定期間内に販売されたモデル（中古資産は対象外）
生産性向上に資する指標（生産効率、エネルギー効率、精度など）が旧モデル比で年平均1%以上向上する

特例を受けるための手続き

固定資産税の特例

事業者が行う手続き

先端設備等導入計画の作成に当たって、認定経営革新等支援機関（商工会、金融機関等）に相談する。
導入する設備を生産した機器メーカー等に証明書の発行を依頼する。
工業会等証明書の発行を受けたメーカー等から、証明書を入手する。
当該証明書のほか、認定経営革新等支援機関による確認書を添付の上、尾張旭市役所産業課に認定申請書を提出する。
計画に基づく設備取得後、尾張旭市役所税務課に税務申告を行う。

注意事項

先端設備等導入計画認定前に設備を取得した場合は、特例を受けることができません。中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」の扱いとは異なりますのでご注意ください。
リースの場合も取引形態によって該当することがあります。この場合は他と異なる手続きが必要です。
工業会等証明書については、先端設備等導入計画の認定申請前に取得できない場合でも、認定後から賦課期日（1月1日）までに提出することで特例適用の対象となります。この場合は併せて所定の「誓約書」を提出していただきます。