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公的機関を装った架空請求にご注意を

ページID:0002212 更新日:2023年7月13日更新 印刷ページ表示

「法務省管轄消費者訴訟告知センター」「民間訴訟告知管理センター」「民事訴訟管理センター」などといった架空の組織からのはがきに関する問い合わせが、全国的に増加しており、市内のいくつかの世帯にも届いています。

また、「全国消費生活センター」や「消費生活支援センター」など消費生活センターなどをかたる不審な電話やはがきが届いたという相談も寄せられています。
公的機関を装って手紙などを送り付け、代金などの支払いを要求する手口で、所定の連絡先に電話をしたところ、「弁護士」を名乗る者の指示によりプリペイドカードを購入させられ、その番号を伝えてしまい、だまし取られた被害も生じています。
こうした架空請求は無視し、決して相手方に連絡しないようにしてください。
また、あいち暮らしWEBには消費生活情報として、消費者トラブルの未然防止に役立つ情報や、生活全般に関する様々な情報が掲載されておりますので、参考にしてください。不明な点などがあれば、尾張旭市消費生活センター(尾張旭市役所産業課内)にお問い合わせください。

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