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更新日:2015年9月23日

東日本大震災に伴うがれき処理について

平成23年8月1日発売の雑誌「アエラ」の特集記事及び平成23年8月20日発刊の中日新聞朝刊の報道記事について

「アエラ」では、「汚染がれきが拡散する」という見出しで、国において岩手県・宮城県のがれきを分散処理する計画が進んでおり、がれきの処理とともに放射性物質が全国に拡散する不安が広がっているという内容の記事が掲載されました。また、がれき処理受け入れ予定の自治体一覧の中で市内の尾張東部衛生組合(晴丘町東33-1)名を記載しています。

同様に、中日新聞では、「がれき処理汚染心配」との見出しで、大量のがれきを国は各地に受け入れを要請して、中部6県からも計八十二市町・事務組合が焼却や埋め立てに手を挙げたと報道し、がれきを受け入れ可能と回答した自治体として、尾張東部衛生組合の名称も掲載しています。

 

汚染がれきは受け入れません

「アエラ」記事の中にも、中日新聞の記事の中にもあるように、今年4月に環境省から被災地のがれき受け入れについて協力の依頼と調査があり、尾張東部衛生組合としては現施設の焼却受け入れ余力を算出し、可燃性の混合廃棄物(木くず、プラスチック等、混在ごみ)は1日処理可能量40トン、年間最大受入可能量は8,000トン、家具類、不燃ごみは1日処理可能量15トン、年間最大受入可能量は3,000トンと調査票に基づき回答したものであり、実際に受け入れを了解したものではありません。また、回答の中で、仮にがれき処理を受け入れても焼却灰の引き取りを条件としており、もとより放射能に汚染されたがれきの受け入れを了解したものではありません。

 

尾張東部衛生組合からの説明と通知

上記の経緯については、平成23年8月10日に尾張東部衛生組合の構成市町の一員である尾張旭市に対して組合事務長からの説明を受け、さらには平成23年8月29日付けで尾張東部衛生組合管理者(瀬戸市長、増岡錦也)名で「東日本大震災に伴うがれき処理に関する報道記事への対応について」として通知文(PDF:31KB)を受け取りました。その通知文のなかでも「今回、報道されている放射性物質を含むがれきを処理するような情報の提供をした事実は一切ございません。」と明記されています。

 

今後の廃棄物の受け入れについて

今回の調査と回答は、あくまでも災害廃棄物の広域処理体制の整備に向けた検討材料であり、これにより、すぐに災害廃棄物が尾張東部衛生組合に搬入されるというものではありません。尾張旭市としても、今回の尾張東部衛生組合の判断を尊重するとともに、放射能汚染がれきの受け入れは認められないこと、また仮に汚染されていない災害廃棄物の受け入れについて国や県から尾張東部衛生組合に依頼があった場合にも、汚染されていないことを確認するチェック体制の確立とその情報提供を市民の皆さまにお知らせするよう尾張東部衛生組合に求めていきたいと考えていますので、ご理解いただきますようお願いします。

 

平成23年10月7日付けで環境省から照会の災害廃棄物の受入検討状況調査について

環境省では東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理について、本年4月8日付けで「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理体制の構築に関する調査について(依頼)」により処理施設を有する各地方公共団体に災害廃棄物の受入処理に関する調査を実施しました。その回答内容については、8月31日付けで本ホームページに掲載したとおりです。

しかし、その後、放射性物質による災害廃棄物の汚染を心配する意見が全国各地で寄せられたことから、再度、10月7日付けで別紙(PDF:99KB)のとおり関係都道府県廃棄物行政主管部(局)を通じて、各地方公共団体の受入検討状況調査を行うよう協力要請がありました。

 

環境省の東日本大震災に伴う災害廃棄物の広域処理の方針

環境省が10月11日に示した「東日本大震災により生じた災害廃棄物の広域処理の推進に係るガイドライン」での災害廃棄物の処理基準は、1.木くず等の可燃物について、十分な能力を有する排ガス処理施設が設置されている施設で焼却処理が行われる場合には安全に処理を行うことが可能である。2.放射性セシウム濃度(セシウム134とセシウム137の合計値。以下同じ)が8,000Bq/kg以下である焼却灰は、一般廃棄物最終処分場(管理型最終処分場)における埋立処分を可能とする。ここで放射性セシウム濃度の目安8,000Bq/kgは、埋立作業者の安全も確保される濃度レベルである。というもので、こうした基準のみで受入の可否を判断することは、とうてい困難であると言わざるを得ません。

 

現在の状況下では、災害廃棄物の受入はできません

環境省への調査の回答期限は10月21日(金曜日)、午後5時までと検討する時間がほとんどない中で、環境省の受入検討状況調査に対応するため、急遽、10月18日に尾張東部衛生組合とその構成市町である尾張旭市、瀬戸市、長久手町の四者で対応協議を行いました。その結果、現在の状況下では東日本大震災により生じた災害廃棄物の受入はできないことを確認し、愛知県環境部資源循環推進課を通じて環境省に回答することを確認しました。

 

 

 

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お問い合わせ

市民生活部環境課ごみ減量係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8135