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更新日:2016年10月14日

空き家の発生を抑制するための特例措置について

平成28年度税制改正において、「空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得に関して、3,000万円の特別控除)」が創設されました。

制度の概要

相続日から起算して3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームしたものに限り、その敷地を含む。)又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除します。

【概要】空き家の発生を抑制するための特例措置(PDF:238KB)

本特例措置の詳細につきましては尾張瀬戸税務署(0561-82-4111)までお問合わせ下さい。

【外部リンク】

国土交通省ホームページ:空き家の発生を抑制するための特例措置

被相続人居住用家屋等確認申請について

この特例措置の適用を受けるためには、相続の開始の直前において被相続人が当該家屋を居住の用に供しており、かつ、当該家屋に被相続人以外に居住をしていた者がいなかったこと等を当該家屋の所在市町村において確認したことを示す「被相続人居住用家屋等確認書」が必要です。尾張旭市内の家屋に係る当該申請については市民生活部環境課にて「確認書」を発行しますので、所定の様式に必要書類を添えて提出してください。

  • 申請書(被相続人居住用家屋等確認申請書)様式については、上記リンク先の国土交通省ホームページからダウンロードしてください。
  • 添付書類は、申請書様式に記載されています。

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お問い合わせ

市民生活部環境課環境政策係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8134