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公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業

ページID:0002385 更新日:2023年3月1日更新 印刷ページ表示

本市では、再生可能エネルギーの導入を進めるとともに、公共施設の有効活用を推進するため、公共施設の屋根を民間事業者に貸し出して、太陽光発電を行う事業を進めています。

協定の締結

各種審査を経て、市内10箇所の公共施設を対象とした「公共施設の屋根貸しによる太陽光発電事業に関する協定」を、次の事業者と締結しました。

協定締結事業者

西濃建設株式会社名古屋支店(名古屋市中村区名駅南3-2-11)

事業実施対象施設

施設別設備設置内容

  • 経済産業省の設備認定や電力会社との接続契約などにより、「合計出力」、「年間発電量」、「使用面積」の内容については、今後変更が生じる場合があります。
施設名 合計出力(kW) 年間発電量(kWh/年) 使用面積(平米)
市役所 58.48kW 62,729kWh/年 355平米
旭小学校 58.05kW 62,266kWh/年 352平米
渋川小学校 58.05kW 62,266kWh/年 352平米
本地原小学校 51.60kW 55,241kWh/年 313平米
白鳳小学校 58.48kW 62,605kWh/年 355平米
瑞鳳小学校 58.05kW 62,147kWh/年 352平米
旭中学校 58.05kW 62,147kWh/年 352平米
東中学校 58.48kW 62,729kWh/年 355平米
西中学校 58.05kW 62,147kWh/年 352平米
文化会館 58.48kW 62,605kWh/年 355平米

その他提案内容

  • 災害時の非常用自立電源(各施設、最大9箇所のコンセント)を設置
  • 施設利用者が太陽光発電設備による発電状況を確認できるモニターを各施設に設置

事業期間

売電を開始した日の翌月1日から20年間

設置・発電開始

平成27年12月から順次設置工事を実施し、平成28年4月から全施設で発電開始

事業実施効果(見込み)

年間二酸化炭素削減量:約200トン(杉の木約14,000本分)

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