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消防用設備の点検・報告

ページID:0002582 更新日:2023年3月1日更新 印刷ページ表示

消防用設備

消防用設備の画像

  • 一定の規模または収容人数に応じて、防火対象物(店舗、病院、学校、工場、共同住宅など多くの人が出入りする建物)には、消火器、屋内消火栓設備、自動火災報知設備、避難器具、非常電源などの消防用設備を設置しなければなりません。
  • 消防用設備は定期的に点検し、所有者等はその結果を消防本部に報告しなければなりません。
用途・規模 点検する人 点検の区分 点検結果の報告時期
延べ面積1,000平方メートル以上の特定防火対象物、非特定防火対象物

消防設備士
消防設備点検資格者

総合点検
1年に1回以上

機器点検
6ヶ月に1回以上

特定防火対象物

1年に1回
(遊技場、飲食店、物品販売店、旅館、病院、医院など)

非特定防火対象物

3年に1回
(共同住宅、倉庫、工場、作業場、事務所など)

地下もしくは3階以上に特定防火対象物があり、直通の屋内階段が1つの建物
延べ面積1,000平方メートル未満の特定防火対象物、非特定防火対象物

消防設備士

消防設備点検資格者

防火管理者など

防火対象物定期点検報告制度

  • 一定規模以上の防火対象物は、消防用設備の点検のほかに建物に対する点検も必要です。
  • 防火対象物点検資格者による点検をして消防長に報告しなければなりません。

防火有料認定証​​

点検対象物は、

  1. 収容人員300人以上のもの
  2. 収容人員30人以上300人未満で3階以上に特定防火対象物があり、直通の屋内階段が1つの建物です。

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