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更新日:2017年10月16日

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日現在の固定資産(土地、家屋、償却資産)を所有している人に対して、その価格(評価額)を基に算定される税額を固定資産の所在する市に納める市税です。

固定資産税を納める人

固定資産税を納める人(納税義務者)は、原則として固定資産の所有者です。具体的には、次のとおりです。

土地

登記簿又は土地補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

家屋

登記簿又は家屋補充課税台帳に所有者として登記または登録されている人

償却資産

償却資産課税台帳に所有者として登録されている人

 

税率

固定資産税の税率・・・1.4%

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課税標準額

固定資産課税台帳に登録された、毎年1月1日現在の価格(評価額)が原則として課税標準額となります。

だだし、土地については、課税標準の特例措置により、住宅用地特定市街化区域農地は、課税標準額が一定割合減額されます。また、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、課税標準額は価格(評価額)よりも低く算定されます。

土地、家屋については、国が定める評価基準に基づき、3年ごとに評価替えを行い価格(評価額)が決定されます。平成27年度に評価替えを行いました。(次回の評価替えは、平成30年度です。)この価格(評価額)は、地目の変更等の土地の現況利用や区画形質の変更、家屋の増改築などがあった場合を除き、原則として評価替えの年から3年間据え置きとなります。ただし、地価が下落したと認められる地域にある土地については、地価の下落に係る特例措置として修正を行うことができることとなっています。

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家屋の評価額

家屋を現地調査し、使用資材などを確認することで家屋の適正な評価額(=課税標準額)を算定します。評価額の算定方法は以下のとおりです。

評価額=再建築価格×経年減点補正率

再建築価格・・・評価の対象となった家屋と同一のものを、評価の時点においてその場所に新築するものとした場合に必要とされる建築費です。

経年減点補正率・・・家屋の建築後の年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわしたものです。

評価額は、総務省より示される「固定資産評価基準」に基づき、再建築価格を基準として算定しますので、実際に建築に要した工事費や取得費とは異なります。

新築以外の家屋についても3年に一度評価額の見直し(評価替え)があります。評価替えの際の現地調査はありません。

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住宅用地に対する課税標準額の特例 

住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要から課税標準の特例措置が設けられています。原則として、課税標準額は、価格(評価額)に次表の特例率を乗じて求めます。

区分 固定資産税 都市計画税
小規模住宅用地 6分の1 3分の1
一般住宅用地 3分の1 3分の2

小規模住宅用地・・・200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は、住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)
一般住宅用地・・・住宅用地のうち200平方メートルを超える部分

住宅用地とは

  1. 専用住宅の敷地の用に供されている土地(家屋の床面積の10倍まで)
  2. 併用住宅の敷地の用に供されている土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

住宅の敷地の用に供されている土地とは

住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、またはその効用を果たすために使用されている土地をいいます。したがって、賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。ただし、既存の当該家屋に代えてこれらの家屋が建築中であり、一定の要件を満たすと認められる土地については、住宅用地として取り扱います。

住宅用地の範囲

土地に対する課税標準の特例措置の対象となる住宅用地の面積は、家屋の敷地面積に次表の住宅用地の率を乗じて求めます。

家屋の種類 居住部分の割合 住宅用地の率
1 専用住宅 全部 1.0
2 3以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上 1.0
3 地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上4分の3未満 0.75
4分の3以上 1.0

 

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特定市街化区域農地に対する課税標準の特例 

三大都市圏の特定市(尾張旭市も含まれます。)にある市街化区域農地(特定市街化区域農地)は,原則として価格(評価額)に以下の特例率を乗じて求めます。

固定資産税・・・3分の1
都市計画税・・・3分の2

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税額

固定資産税=固定資産課税標準額×1.4%

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新築住宅の減額

新築された家屋について、次の要件を満たす場合、一定期間固定資産税が減額されます。

要件

住宅または居住部分が2分の1以上の併用住宅
居住部分(車庫・物置等を含む。)の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下
(一戸建以外の貸家住宅にあっては1戸当たりの床面積が40平方メートル以上)

減税額

居住部分の固定資産税額を2分の1減額します。(ただし、床面積の120平方メートルまでが限度です。)

減額期間

  1. 一般の住宅(2以外の住宅)・・・新築後3年間
  2. 地上3階建て以上の中高層耐火住宅等・・・新築後5年間

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耐震改修住宅の減額

耐震改修工事を実施した家屋について、次の要件を満たす場合、一定期間固定資産税が減額されます。

耐震改修減額申告書(PDF:52KB)

要件

昭和57年1月1日以前から所在していた住宅(貸家も含む。併用住宅の場合は居住部分が2分の1以上のもの)で、平成18年1月1日から平成30年3月31日までの間に建築基準法に基づく現行耐震基準に適合させる改修工事(1戸当たりの工事費が50万円超など)を行った住宅

(ただし、平成25年3月31日までに契約した工事については1戸当たりの工事費が30万円以上のもの)

減税額

居住部分の固定資産税額を2分の1減額します。

また、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に、長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、居住部分の固定資産税額を3分の2減額します。

(ただし、いずれも床面積の120平方メートルまでが限度です。)

減額期間

平成25年1月1日から平成30年3月31日に工事が完了した場合・・・改修工事完了年の翌年度分(1年間)

申告時期

改修工事完了後3か月以内です。(※詳しくは税務課家屋償却係へお問い合わせください。)

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バリアフリー改修住宅の減額

バリアフリー改修工事を実施した家屋について、次の要件を満たす場合、一定期間固定資産税が減額されます。

バリアフリー改修減額申告書(PDF:69KB)

要件

〇平成28年4月1日以降に改修工事をした場合

新築された日から10年以上を経過した住宅のうち、65歳以上のかた、介護保険法の要介護もしくは要支援の認定を受けているかた又は障がい者が居住する住宅(貸家の用に供する部分は除く。)で、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事(補助金等を除く工事費が50万円超で、改修後の当該家屋の床面積が50平方メートル以上など)を行った住宅

〇平成19年4月1日から平成28年3月31日に改修工事をした場合

平成19年1月1日以前から所在していた住宅のうち、65歳以上のかた、介護保険法の要介護若しくは要支援の認定を受けているかた又は障がい者が居住する住宅(貸家の用に供する部分は除く。)で、平成19年4月1日から平成28年3月31日までの間に一定のバリアフリー改修工事(補助金等を除く工事費が50万円超など)を行った住宅

上記のいずれも、併用住宅の場合は居住部分が2分の1以上であること

(ただし、平成25年3月31日までに契約した工事については1戸当たりの工事費が30万円以上のもの)

減税額

居住部分の固定資産税額を3分の1減額します。(ただし、床面積の100平方メートルまでが限度です。)

減額期間

改修工事完了年の翌年度分(1年間)

申告時期

改修工事完了後3か月以内です。(※詳しくは税務課家屋償却係へお問い合わせください。)

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熱損失防止改修(省エネ改修)改修住宅の減額

熱損失防止改修(省エネ改修)工事を実施した家屋について、次の要件を満たす場合、一定期間固定資産税が減額されます。

熱損失防止改修(省エネ改修)減額申告書(PDF:60KB)

要件

〇平成28年4月1日以降に改修された住宅

平成20年1月1日以前から所在していた住宅のうち、平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間に窓の二重サッシ化(必須)などの一定の熱損失防止改修(省エネ改修)工事(補助金等を除く工事費が50万円超で、改修後の当該家屋の床面積が50平方メートル以上など)を行った住宅

〇平成20年4月1日から平成28年3月31日までに改修された住宅

平成20年1月1日以前から所在していた住宅のうち、平成20年4月1日から平成28年3月31日までの間に窓の二重サッシ化(必須)などの一定の熱損失防止改修(省エネ改修)工事(補助金等を除く工事費が50万円超など)を行った住宅

(ただし、平成25年3月31日までに契約した工事については1戸当たりの工事費が30万円以上のもの)

改修工事により、現行の省エネ基準に適合することが必要です。

減税額

居住部分の固定資産税額を3分の1減額します。

また、平成29年4月1日から平成30年3月31日までの間に、長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、居住部分の固定資産税額を3分の2減額します。

(ただし、いずれも床面積の120平方メートルまでが限度です。)

減額期間

改修工事完了年の翌年度分(1年間)

申告時期

改修工事完了後3か月以内です。(※詳しくは税務課家屋償却係へお問い合わせください。)

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長期優良住宅の減額

平成30年3月31日までに新築された家屋について、愛知県知事の認定を受けた認定長期優良住宅の場合、一定期間固定資産税が減額されます。

要件

減税額

居住部分の固定資産税額を2分の1減額します。(ただし、床面積の120平方メートルまでが限度です。)

減額期間

  1. 一般の住宅(2以外の住宅)・・・新築後5年間
  2. 地上3階建て以上の中高層耐火住宅等・・・新築後7年間

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 償却資産

償却資産とは

会社や個人で工場や商店などを経営している方や、駐車場やアパートなどを貸し付けている方が、その事業のために用いている構築物・機械・器具・備品等の有形固定資産を償却資産といい、土地・家屋と同じように固定資産税の課税対象となります。

一般的には、法人税法又は所得税法の規定による、減価償却の対象となる資産をいいます。

ただし、自動車税・軽自動車税の課税客体である自動車などは除かれます。

償却資産は申告制度です

償却資産については、税務署に行う所得税や法人税の申告とは別に、市に対しても申告義務があります。市への申告をしていただかないと、地方税法や尾張旭市市税条例の規定により罰則が適用されることがあります。

市内に償却資産をお持ちの方は、毎年1月1日現在の資産保有状況を1月31日までに申告してください。

なお、資産の増加・減少が少ない方、免税点未満(課税標準額の合計が150万円未満)の方も必ず申告書を提出してください。

償却資産申告書・申告の手引き

eLTAX(エルタックス)での申告が可能です

地方税電子申告システム(エルタックス)

償却資産に対する課税

毎年、申告書により新たに評価額を決定します。

評価額は、固定資産評価基準に基づき、個々の資産の取得価額又は前年度の評価額を基準として、取得後の経過年数に応ずる価値の減少(減価)を考慮して評価します。

1.前年中に取得された償却資産

価格(評価額)=取得価額×(1-(減価率/2))

2.前年前に取得された償却資産

価格(評価額)=前年度の価格×(1-減価率)・・・(A)

ただし、(A)により求めた額が、取得価額の5%よりも小さい場合は、取得価額の5%の額とします。固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。

取得価額・・・原則として国税の取り扱いと同様です。

減価率・・・原則として耐用年数表(財務省令)に掲げられている耐用年数に応じて減価率が定められています。

償却資産の対象となる資産

主な業種について対象となる資産は次のとおりです。

事務系

事務机、椅子、キャビネット、ロッカー、パソコン、エアコン等

喫茶・飲食店等

看板、食卓、椅子、厨房用品、レジスター、冷蔵庫、エアコン等

理・美容業

理・美容椅子、タオル蒸器、パーマ器、レジスター、サインポール等

小売業

陳列ケース、レジスター、冷蔵庫、エアコン、看板等

自動車修理業

旋盤、プレス、圧縮機、測定・検査工具、舗装路面等

金属加工業

受・変電設備、ボール盤、プレス、圧縮機、測定・検査工具等

開業医

レントゲン機器、調剤機器、ファイバースコープ、手術機器等

不動産貸付業

金属造の塀、コンクリート造の塀、舗装路面、駐車場設備、サイクルポート、フェンス、看板、屋外照明等

課税標準の特例

地方税法の規定により、一定の要件を満たしている資産があれば、課税標準の特例により税負担の軽減がされます。対象や軽減期間等が細かく分かれていますので、詳しくはお問い合わせください。

また、平成24年度税制改正により、償却資産における課税標準の特例措置について、市町村の実情に応じて条例で定めることができる制度「地域決定型地方税特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。

わがまち特例の対象となる資産(PDF:87KB)

実地調査

市では、平成26年度から、償却資産の実地調査を実施しています。これは、税務署への申告と市への申告を比較し、申告漏れや誤りがないかを確認するものです。調査に伺う際には、事前にご連絡させていただきます。ご理解ご協力のほど、よろしくお願いします。

よくある質問

よくある質問

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土地台帳の閲覧

閲覧できる項目

土地台帳

1月1日現在の所在地番、登記地目、登記地積
(所有者住所・氏名の表示はありません。)

 

手数料は、1町または1大字につき、300円です。

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評価証明書・公課証明書・資産証明書の交付

納税義務者本人のほか、同居の親族、借地借家人、破産管財人、その他権利を有する方も評価証明書・公課証明書・資産証明書の交付ができます(証明書交付申請書(A4縦)(PDF:178KB)

その際、納税義務者本人・同居の親族の方は身分証明書等で、借地借家人は契約書等で、破産管財人等は選任書等で身分の確認をさせていただきます。また、1月2日以降に権利の異動が行われた方につきましては、登記済通知書・売買契約書・登記済証などで確認できれば交付が可能です。

なお、前述以外の方は、委任状が必ず必要です。

手数料は、1枚(土地・家屋合計5物件まで記載可能)につき、300円です。

 

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固定資産課税台帳の閲覧

納税義務者本人のほか、同居の親族、借地借家人、破産管財人、その他権利を有する方も課税台帳(名寄帳も兼ねています。)の閲覧ができます(台帳等閲覧申請書(PDF:220KB))。

その際、納税義務者本人・同居の親族の方は身分証明書等で、借地借家人は契約書等で、破産管財人等は選任書等で身分の確認をさせていただきます。また、1月2日以降に権利の異動が行われた方につきましては、登記済通知書・売買契約書・登記済証などで確認できれば閲覧が可能です。

なお、前述以外の方は、委任状が必ず必要です。

手数料は、1件につき、300円です。

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土地、家屋価格等縦覧帳簿の縦覧

土地、家屋価格等縦覧帳簿の縦覧は、納税者ご本人が所有している土地または家屋の評価額とそれ以外の土地または家屋の評価額とを比較していただき、納税者ご本人が所有している土地または家屋の評価額の適正さを判断していただくために、毎年、4月1日から第1期の納期限まで市役所税務課の窓口で行われます。(ただし、土・日・祝など市役所閉庁日を除きます。)

この縦覧帳簿により、土地の納税者は市内のすべての土地の評価額を、また、家屋の納税者は市内のすべての家屋の評価額をご覧になることができます。なお、納税義務者ご本人が所有している土地または家屋については、縦覧期間中に限り手数料無料で、固定資産課税台帳をご覧になることができます。

縦覧をされる方は、窓口に納税通知書、運転免許証または健康保険証など本人であることが確認できるものをご持参ください。また、本人に代わって代理人の方が縦覧される場合には、委任状など窓口に来られた方が代理人であることを確認するための書類と、代理人の方自身の運転免許証または健康保険証などが必要となります。

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地籍図(公図)・地番図の写しの交付

どなたでも閲覧できます。(台帳等閲覧申請書(PDF:220KB))。
A3用紙図面の写しを交付します。手数料は1枚300円です。

地籍図(公図)

法務局の公図と同じものですが、毎年1月1日現在の内容ですので、最新の内容を確認したい場合は法務局で公図を閲覧して下さい。

地番図

地番の配置を記載したものであり、地権者間の権利関係を表しているものではありません。
内容を証明するものや申請その他の資料として用いることはできませんので、参考図としてご利用ください。

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課税に不服があるときは

資産の価格に不服がある場合は、固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができます。申出ができる期間は、課税台帳登録の公示日から納税通知書の交付を受けた日後3か月までです。

また、価格以外の事項に不服がある場合は、市長に対して審査請求をすることができます。審査請求をできる期間は、納税通知書の交付を受けた日の翌日から起算して3か月以内です。

なお、審査申出書、審査請求書は行政経営課窓口にあります。

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土地の利用状況を変更されたときはご連絡を

土地に係る固定資産税は、毎年1月1日現在の土地の利用状況などによって異なります。宅地造成や耕作を止めたことなどにより、その土地の利用状況を変更したときは、ご連絡ください。

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賦課される家屋とは

賦課される家屋とは、住宅、店舗、事務所、倉庫、車庫などの建物をいいます。その認定基準としては、一般的に土地に定着して、屋根、周壁(類するものを含む)があり、独立して風雨をしのげる外界から遮断された空間を持つ建築物で、住居、作業などに利用される状態にあるものをいいます。

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新築・増築家屋調査にご協力を

新築・増築をした家屋について、固定資産評価のため家屋調査を行っています。この調査は、家屋の構造や使用材料などを確認し、固定資産税等の課税の基礎となる評価額を算定するためのものです。調査日時については、事前に調整をさせていただきます。調査に当たり建築図面、工事見積書などを見せていただくことがありますので、ご協力ください。

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既存家屋の全棟調査にご協力を

家屋課税台帳と現況の家屋を確認するため、家屋の全棟調査を実施しています。調査にあたり、敷地内に立入り確認させていただく場合もありますのでご協力ください。

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家屋を取壊したときは届出を

家屋の固定資産税等は、毎年1月1日に存在する家屋に対して課税されます。家屋の全部または一部を取壊したときは「家屋滅失届(PDF:36KB)」を家屋償却係まで提出してください。電話連絡でも結構です。

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お問い合わせ

総務部税務課土地係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8118

総務部税務課家屋償却係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8119