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更新日:2016年4月1日

所得税・法人税では、少額償却資産とか一括償却資産とかありますが。

個別で減価償却される場合は、どんな資産であっても申告の必要があります。

しかし、「耐用年数が1年未満又は取得価額が10万円未満で必要経費、損金算入、3年間一括償却を行った資産」、「20万円未満で3年間一括償却を行った資産」等は、申告(課税)の対象ではありません。

また、租税特別措置法により、中小企業者等が平成18年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得し、使用する取得価額30万円未満の減価償却資産については、当該取得の年度で必要経費に計上、又は損金算入することができますが、固定資産税(償却資産)では課税の対象資産となります。

国税(所得税・法人税)と固定資産税の取り扱い方法

項目 国税の取り扱い 固定資産税の取り扱い
償却計算の期間 事業年度 賦課期日現在(1月1日)
減価償却の方法 定率法・定額法の選択制度 定率法
前年中の新規取得資産 月割り償却 半年償却(2分の1)
圧縮記帳の制度 制度有り 制度無し
特別償却、割増償却の制度 制度有り 制度無し
増加償却の制度 制度有り 制度有り
評価額の最低限度 備忘価格(1円) 取得価額の100分の5
改良費 原則区分評価(一部合算も可) 区分評価

 

お問い合わせ

総務部税務課家屋償却係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8119