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更新日:2017年12月12日

市・県民税の住宅ローン控除について教えてください。

平成21年から33年12月31日までの間に入居し、所得税の住宅ローン控除(住宅借入金特別控除)を受けたかたで、所得税において控除しきれなかった金額がある場合、翌年度の個人住民税において住宅ローン控除が適用されます。

対象者及び控除額

所得税において住宅ローン控除の適用を受け、
所得税から住宅ローン控除可能額が引ききれなかった場合で、
次のいずれかに該当するかた
次の金額で、いずれか小さいほうの額
平成21年から平成26年3月までに入居したかた (1)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
(2)所得税の課税総所得金額等の額の5%
(上限97,500円)
平成26年4月から平成33年12月31日までに入居した(する)かた(住宅の対価又は費用の額に含まれる消費税等の税率が8%又は10%の場合に限る。それ以外の場合は(1)、(2)を適用) (3)所得税の住宅ローン控除可能額のうち、所得税において控除しきれなかった額
(4)所得税の課税総所得金額等の額の7%
(上限136,500円)


※確定申告や年末調整で所得税の住宅ローン控除を受けるかたは、市への申告は必要ありません。ただし、初めてこの制度の適用を受ける場合は、所得税の確定申告が必要です。

 

お問い合わせ

総務部税務課市民税係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8117