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更新日:2018年3月2日

平成30年度施政方針

平成30年度施政方針みんなで支えあうまちをめざして~

全文

平成30年第1回尾張旭市議会定例会の開会に当たりまして、私の市政運営に関する所信と新年度当初予算における主要施策の概要を申し述べ、市民の皆様並びに市議会議員各位のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

市政運営の基本姿勢

私が市長に就任してから早や6年が経とうとしており、2期目の任期もまもなく折り返しを迎えます。この間、「現場主義」を基本姿勢として、市民の皆様、市議会議員の皆様と共に考え、共に汗をかきながら、スピード感を持って市政運営を進めてまいりました。また一方で、人口減少、少子長寿化という社会の流れの中においても、本市が持続的に発展していけるよう、少し先を見据えた取組にも着手し、未来に向けて種を蒔いてまいりました。2期目におきましては、芽吹き始めたこれらの取組をさらに確実なものとするため、引き続き皆様のお力添えをいただきながら、着実に歩みを進めております。

そしてその取組の中には、今まさに花開こうとしているものもございます。その一つが、本市に所在する愛知県森林公園で2019年春に開催される第70回全国植樹祭でございます。

この全国規模の行事を、本市を全国に発信する絶好の機会と捉え、誘致要望を行い、開催決定後は関連する公共施設やインフラについて、計画的に整備を進めてまいりました。平成30年度には、都市計画道路霞ヶ丘線の築造工事や幹線道路の補修工事を引き続き推進してまいります。さらに、荒天会場となっている文化会館も休館を伴う大規模な改修工事を実施いたします。

また、平成30年4月には、尾張旭駅北側のケーブルテレビ局の新社屋に、情報発信拠点「尾張旭まち案内」を設置し、市内外からのお客様をおもてなしする場所としてスタートいたします。

この全国植樹祭は、元号が変わり、新しい天皇・皇后両陛下が即位されてすぐの大きな行事となる予定ですので、県全体で盛り上がれるよう、開催機運を高める各種イベントを市民の皆様と共に実施するなど、本市もしっかりと準備を進めてまいります。

これらの全国植樹祭の開催決定をきっかけとした取組は、行事が終了して終わりとなるものではなく、本市の未来につながる取組であると確信をいたしております。市民の皆様にもより一層、市への愛着を深めていただくとともに、交流人口を増やし、訪れていただいた方を市全体でおもてなしする「おもてなし元年」にしたいと考えております。

本市を取り巻く諸情勢

現在国では、雇用・所得環境の改善を始めとする経済の好循環を確かなものとするため、引き続き経済政策を推進していくという基本的な考え方のもと、一億総活躍社会の実現に向けた取組が進められています。特に「働き方改革」はその最大のチャレンジとされており、働き方の多様化を可能とし、成長と分配の好循環を目指して様々な施策が打ち出されています。

さらに、「生産性革命」と「人づくり革命」を車の両輪として少子高齢化に立ち向かうとし、幼児教育・保育の無償化等を視野に入れた「人材への投資による生産性の向上」を取組の中心に据え、中長期の重点課題として対応するとしています。

このような情勢において、本市の状況に目を転じますと、大幅な税収の増加は見込めない中においても、高齢化の進展や子育て支援施策の充実による社会保障関係費の増加に引き続き対応していく必要があります。さらに、都市基盤の整備や公共インフラの老朽化に対する計画的な取組、新たな行政課題への対応にも多くの財源が必要になります。

こうした厳しい財政状況下におきましても、全てを抑制するあるいは先送りするだけでは、自治体間競争に生き残り「選ばれるまち」になっていくことはできません。財源確保も図りつつ、限られた財源を時には大胆に活用し、既存の事業も勇気を持って変革をさせ、先を見据えた持続可能な市政運営に努めてまいります。

新年度予算のあらまし

新年度予算につきましては、一般会計、特別会計及び企業会計を合わせた総額は、およそ459億円となっております。

このうち一般会計の予算額につきましては、250億4千万円で、前年度と比較いたしますと、19億6千万円、率にして8.5%増加しており、過去最大規模となっております。予算規模が増大した主な要因といたしましては、総事業費で14億円を超える文化会館改修事業を計上したことによるものでございます。

当初予算編成につきましては、安定した行政サービスを継続的に提供することを念頭に置き、子育て、教育、福祉、防災など市民の皆様の暮らしに密接に関わる部分に重点的に予算を確保しております。

また、文化会館の改修工事や小学校の普通教室への空調設備の整備、都市計画道路霞ヶ丘線の築造工事など、先を見据えたまちづくりのため、投資的経費を大幅に増額しております。それに合わせまして、基金の繰入れや市債の発行が増加いたしますが、将来に過度な負担が残ることのないよう、中長期的な財政計画を持ち、財政運営の健全性や持続性の確保を図っております。

行政サービスを支える財源

本市の歳入の根幹をなす市税につきましては、全体で122億4,820万円となり、前年度比3,790万円、0.3%の減収を見込んでおります。

このうち、市民税では、雇用情勢や給与の改善の動きを受け、個人市民税で微増を見込んでいるものの、法人市民税においては、市内企業の業績見通しから、やや減少を見込んだことにより、総額では前年度とほぼ同額の59億2,250万円となっております。固定資産税では、3年に一度の評価替えの年度となりますことから、家屋の再建築価格の下落等により、前年度に比べ1,600万円ほど、0.3%減少となる46億9,400万円を見込んでおります。

また、地方消費税交付金につきましては、前年度と同額の14億円を見込んでおります。

次に、地方交付税につきましては、社会保障関係費の増加による基準財政需要額の伸びを考慮して、普通地方交付税で15.4%の増加となる7億5千万円の交付を見込んでおります。

次に、繰入金につきましては、老朽化した公共施設の整備などに充当するため、公共施設整備基金から2億円を、不足する財源を補填するため、財政調整基金から5億5千万円を、それぞれ繰り入れます。

最後に、市債につきましては、文化会館改修工事や小学校普通教室空調設備整備工事など7つの事業に伴うものとして14億円を、臨時財政対策債として9億円を、それぞれ計上いたしております。市債全体では、前年度に比べ、9億3,200万円、68.1%の増加となる23億円となります。

第五次総合計画に基づくまちづくり

に、新年度に実施いたします主要な事業につきまして、第五次総合計画に掲げる8つの政策の順に概要を述べさせていただきます。

政策1んなで支えあう健康のまちづくり

まずは、政策1「みんなで支えあう健康のまちづくり」についてです。

市民の皆様一人ひとりが生涯にわたっていきいきと健康に暮らすことができるよう、健康のまちづくりをさらに進めてまいります。

また、引き続き健康都市連合の理事として、西太平洋地域における健康都市の発展を牽引してまいります。

「健康づくりの推進」では、乳児のロタウイルス予防接種への一部助成を開始するなど、事業内容を拡充し、市民の健康維持増進を図ってまいります。

また、全員参加のまちづくりを推進するため、まちづくり活動への参加に対してポイントを付与する制度として、平成29年度にリニューアルした「あさひ健康マイスター制度」につきましては、対象事業をさらに増加するとともに、児童生徒へマイスター手帳を配布し、幅広い世代の方にご参加いただけるよう拡充をしてまいります。各種イベントをこのポイントの対象事業としたことで、初めてイベントにご参加いただける方が増えたことを、現場に足を運ぶ中で実感いたしております。本市の考える健康都市の概念は、決して体の健康だけではありません。こうしたイベントに参加するために外出していただくことや、その会場で誰かと会話をしていただくこと、市の取組や市内で活躍する団体について新たに知っていただくことも健康づくりの一つと考えています。新年度は、拡充によりさらに参加者を増やしてまいります。

「地域医療・福祉医療の推進」では、子ども医療費の自己負担分の助成制度を始め、障がい者、高齢者に対する医療費の助成制度を継続してまいります。

「子育て支援の推進」では、保育園の待機児童対策として、民間事業者による小規模保育事業所を新たに1か所開設し、3歳未満児の定員を拡充いたします。

さらに、放課後児童クラブにつきましても、利用者の増加に対応するため、定員の拡充を図ってまいります。

また、公立保育園の多くが、建築後30年以上を経過していることから、財源の確保を踏まえ計画的に施設の長寿命化や建て替えを進め、安全・安心な保育環境を確保するための指針となる整備改修計画を策定いたします。

このほか、母子保健等と連携し、妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援を実施してまいります。

「高齢者福祉の推進」では、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられることを目的として、平成29年度から開始いたしました介護予防・日常生活支援総合事業につきまして、これまで、市民の皆様と一緒に取り組んできた健康づくり事業とも連携し、内容の見直しを図りながら充実・強化してまいります。

「障がい者福祉の推進」では、地域における相談支援の中核的な機関である「障がい者基幹相談支援センター」と連携し、各種のサービス事業や相談事業を実施し、障がい者の社会参加と自立を支援いたします。

「地域福祉の推進」では、平成28年度から32年度までを計画期間とする第3期地域福祉計画に基づき、ともに支えあい、安心して暮らせる地域社会の形成を進めてまいります。

また、生活困窮等により学習する機会に恵まれない中学生を対象とする学習支援につきまして、事業内容を拡充して実施いたします。

政策2豊かな心と知性を育むまちづくり

に、政策2「豊かな心と知性を育むまちづくり」についてです。

誰もがいつまでも学習できる教育環境の充実と質の向上を図り、生涯を通じて生きがいを持って暮らすことができるまちづくりを進めてまいります。

「豊かな心・健やかな体を育む教育の推進」では、児童生徒、保護者、さらには教員からの幅広い相談に対応できる体制を整備し、いじめ・不登校事案等の早期対応・早期解決につなげてまいります。

また、中学校に部活動指導員を新たに配置することで、指導体制の充実及び部活動を担当する教員への支援を図ってまいります。

「確かな学力を育む教育の推進」では、児童が健康で快適に学習できる環境を整えるため、小学校の普通教室に空調設備を整備してまいります。2か年での整備を計画しており、平成30年度は5校で実施してまいります。

また、平成29年度からの繰越事業であります、白鳳小学校の大規模改造工事や旭丘小学校のトイレ改修工事を完了させるなど、老朽化した学校施設の改修を計画的に進めてまいります。

さらに、高度なセキュリティを備えた教育ネットワークの構築に着手し、教員が使いやすい校務支援システムを導入いたします。

このほか、小学校において、より充実した外国語の授業が行われるように、英語教育の指導を補助するALTを増員いたします。

「総合的な教育連携の推進」では、地域と学校が支え合い、ともに成長することを目的として、拡充を続けてまいりました地域学校支援推進事業につきまして、対象校区を新たに3校区増やし、小学校全9校区で実施いたします。

この取組につきましては、平成29年度に名称を募集し、市内中学生の応募した「あさひスマイルコミュニティー」に決定をしております。各校区で特色ある活動に取り組んでいただき、異なる世代間での交流、さらには地域の各種団体との連携により、学校を核とした地域づくり、地域の方一人ひとりに居場所のあるコミュニティづくりを目指してまいります。

「生涯学習の振興」では、多彩な講座を開催し、市民の皆様が生涯にわたり学習できる環境づくりに努めてまいります。

「文化の継承と振興」では、多くの市民の皆様に使用していただいております文化会館につきまして、休館を伴う大規模な改修工事を実施いたします。文化会館ホール及びエントランスの耐震化工事に加え、老朽化した館内設備の大幅なリニューアルや駐車場の改修も行ってまいります。

また、平成29年度に寄附をいただきました、市指定文化財の円空仏5体につきまして、多くの方にご覧いただけるよう、スカイワードあさひの歴史民俗フロアに展示してまいります。

「スポーツの振興」では、先日開催されました平昌オリンピックにおきまして、本市在住の吉永一貴選手がショートトラック競技に出場するという大変うれしいニュースがございました。このようにスポーツなどで活躍する皆さんを応援し、市のスポーツ振興を図るため、国際的な大会や全国規模の大会等に出場される個人・団体の方を対象に、引き続き激励金を支給してまいります。

政策3適な生活を支えるまちづくり

に、政策3「快適な生活を支えるまちづくり」についてです。

快適な生活を支えるために必要となる都市基盤の計画的な整備と、その適切な維持管理を行い、住環境の質の向上を図ってまいります。

「質の高い住環境の整備」では、北原山地区の土地区画整理事業について、関係各位のご協力をいただきながら、引き続き事業を推進してまいります。

また、市民の憩いの場、安らぎの場としての充実を図るため、城山公園の拡張整備の実施設計を行ってまいります。

「快適に移動できる交通基盤の整備」では、都市計画道路霞ヶ丘線につきまして、周辺住民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、平成30年度内の完了に向け、引き続き工事を進めてまいります。

また、三郷駅前広場を含む三郷駅周辺のまちづくりについては、引き続き事業化に向けた調査検討を行ってまいります。

このほか、全国植樹祭において来訪者の利用が見込まれる道路について、集中的に補修工事を進めてまいります。

「雨水対策・河川整備の推進」では、局地的豪雨による道路冠水が発生している新居地区において、浸水対策工事を実施いたします。

また、昭和40年代に整備された準用河川石原川につきまして、現在、護岸の老朽化と、上流域の宅地化による流下能力の不足が課題となっており、その解決のための改修工事に着手いたします。

政策4全で安心なまちづくり

に、政策4「安全で安心なまちづくり」についてです。

大地震などの大規模災害の発生に備え、家庭・地域・行政による自助・共助・公助の取組を進めてまいります。

また、安心して日々の暮らしを送るために、交通安全、防犯対策を推進してまいります。

「防災・減災対策の推進」では、大規模災害が発生した場合に、避難所に避難された方がトイレを使用できる環境を整備するため、平成29年度から設置を進めておりますマンホールトイレにつきまして、東栄小学校及び三郷小学校に新たに設置いたします。

「消防・救急体制の充実」では、市内にいつでも使用できるよう整備したAEDをより効果的に活用するため、平成27年度から京都大学等と連携し、実証実験を重ね構築してまいりました救命支援システムにつきまして、救命ボランティアの対象を市民の皆様へ拡大し、実証実験をさらに一歩前に進めてまいります。この救命支援システムは、突然心臓が止まってしまった方の命を救うために、119番通報と連携して、現場付近に居合わせた救命ボランティアの方に、AEDを持って駆けつけていただく仕組みになっております。「救命」という面では頻繁に事例が出るものではありませんが、AEDの普及促進には効果を発揮するものでございます。「市民が命を守りあう安全安心なまち尾張旭」を目指し、引き続きトップランナーとして全国に取組を発信してまいります。

「交通安全対策の推進」では、利用者が多い南栄3号線において、安全性を向上させるため、車道の拡幅や歩道の整備に必要な池の埋立工事を実施いたします。

また、70歳以上の方が運転免許証を自主返納していただいた場合の記念品を充実するなど、交通事故の防止や交通安全の啓発に一層努めてまいります。

「防犯対策の推進」では、市内各地区において、地域防犯活動の一翼を担っていただいております青色回転灯を装備した車両による防犯パトロール活動に対し、引き続き補助金を交付し、支援を図ってまいります。

「消費者・生活者の安心の確保」では、市役所庁舎内に設置しております消費生活センターにおきまして、複雑多様化している消費者相談への対応を引き続き図ってまいります。

政策5境と調和したまちづくり

に、政策5「環境と調和したまちづくり」についてです。

本市の貴重な財産である身近な緑、水辺環境を次世代に引き継ぐとともに、環境と共生したまちづくりを、市民や事業者の皆様のご協力をいただきながら、推進してまいります。

「資源循環型社会の形成」では、粗大ごみの収集を民間事業者に委託し、業務の効率化を図ってまいります。

「地球にやさしい生活の推進」では、再生可能エネルギーを有効利用し、地球温暖化の防止を促進するため、自ら居住する建物に太陽光発電システムや家庭用エネルギー管理システムを設置する場合に費用の一部を補助いたします。

「身近な緑・水辺環境の保全と創出」では、第70回全国植樹祭の開催機運を盛り上げるため、1年前イベントを始めとした各種事業を実施いたします。

さらに、市民を主体とした実行委員会と共に、来場者のおもてなし活動やPR活動も実施してまいります。

また、維摩池西側に樹齢百年を超えて自生しているエドヒガンザクラについて、その保全をしながら、自生地内を市民の憩いの場として整備し、森林公園南門一帯を市の新たな名所にしてまいります。

政策6力あふれるまちづくり

に、政策6「活力あふれるまちづくり」についてです。

地域産業の振興は、活力あるまちを築いていくために欠かすことができません。大都市近郊という特性をいかしつつ、関係団体と連携して、時代のニーズに対応した産業の活性化に努めてまいります。

「商業・工業・農業の振興」では、引き続き地元の商工業、農業団体への支援を行うとともに、地域の特性をいかした産業振興の取組を進めてまいります。

また、農業の分野においては、県が実施する事業の費用の一部を負担し、大森池及び雨池の耐震工事を実施し、安全性の向上を図るとともに、地域資源としての保全も進めてまいります。

さらに、大森池につきましては、堤体の耐震工事に併せて、環境整備工事に着手いたします。

政策7と人とがふれあうまちづくり

に、政策7「人と人とがふれあうまちづくり」についてです。

今後、少子長寿社会がさらに進展していく中においては、全てを行政が担うことはより困難になってまいります。人と人、人と地域が手を取り合う全員参加のまちづくりを進めていくため、世代や性別を超えたつながりの輪を広げ、地域への愛着を一層高める取組を進めてまいります。

「市民によるまちづくり活動の推進と支援」では、コミュニティ活動推進補助金などの助成制度を活用していただき、市民活動の活性化を図ってまいります。

また、自治会の活動について子育て世代の方にも知っていただけるよう、教育委員会や学校と連携しPRを行うなど、連合自治会と協力して加入促進事業を推進してまいります。

「にぎわいの創出とまちへの愛着意識の向上」では、本市の恒例行事である城山公園さくらまつり、たのしい夏まつり、市民祭、農業まつり、冬フェスタの開催を通して、四季折々のにぎわいを創出いたします。

また、情報発信拠点「尾張旭まち案内」を開設し、「ともに育む愛され誇れる力あふれるまち」をコンセプトとした各種の市政情報を発信するとともに、市内外からのお客様をおもてなしいたします。

「男女共同参画社会の形成」では、平成27年度から36年度までを計画期間とする第2次男女共同参画プランについて、国内外の動向や社会経済情勢の変化等に対応したものとするため、平成31年度までの2か年で中間見直しを実施いたします。

この見直しでは、男女共同参画審議会の開催や市民意識調査、パブリックコメントの実施を通じて、多くの意見の反映に努めてまいります。

政策8分野横断的なまちづくりと市政運営

後に、政策8「分野横断的なまちづくりと市政運営」についてです。

少子長寿化などの環境変化に対応し、定住促進を図るために、まちの情報や魅力を積極的に発信してまいります。

また、まちづくりの様々な課題に対応するため、限られた資源を有効に活用し、効率的で計画的な行財政運営を推進いたします。

「開かれた市政の推進」では、公契約に関する市の基本方針や市と受注者の責務などを定めた、尾張旭市公契約条例を平成30年4月から施行いたします。この条例は、公契約の適正化を図り、公共事業・公共サービスの品質を向上させ、あわせてそこに従事されている方の適正な労働条件を確保しようとするもので、近隣自治体では初めての制定となります。

また、定住促進事業として、近隣の大学と連携し、若い学生ならではの視点や柔軟な発想を取り入れ、より効果的な定住促進PRポスターを制作するなどしてまいります。

「行財政運営の推進」では、平成28年度末に策定した公共施設等総合管理計画の推進に向けた取組の一つとして、旧市民会館を解体撤去し、当面の跡地利用として、長年不足が指摘されている市役所等の駐車場を整備してまいります。

公共施設等総合管理計画では、公共建築物の面積を今後4年間で約13%削減することを目標としており、この旧市民会館の解体により、目標値の8分の1が達成されることになります。今後は、各施設の個別計画を作成し、ファシリティマネジメントを進めてまいりますが、特に施設の集約化につきましては、一つの方向性に対して全ての方が納得できるということは非常に難しいと認識をしております。多様なご意見に耳を傾けながらも、全体のバランスを考慮した判断を丁寧に行ってまいります。

また、旧市民会館の解体工事に併せ、市役所庁舎敷地内における歩行者の安全の確保と来庁者への利便性の向上を図るため、市役所構内道路の改修工事を実施いたします。

さらに、人が集まる主要施設やイベント会場、大規模災害時の避難所等での利用を目的とした公衆無線LANの接続サービスを開始いたします。

このほか、平成25年度から経営健全化計画に基づき、土地の処分を進めてまいりました尾張旭市土地開発公社につきまして、平成29年度に土地の処分が完了するため、いよいよ解散に向けての事務を進めてまいります。

特別会計等

に、特別会計の内容につきまして、主なものを申し上げます。

国民健康保険特別会計では、国民健康保険制度の安定化を目的とした制度改正により、平成30年度から愛知県が財政運営の責任主体となります。これにより、県内で保険税負担を公平に支え合うため、市町村ごとの医療費水準や所得水準に応じて県へ納付金を納めることになります。

なお、本市においては、納付金の本算定の結果、平成30年度の保険税率の引上げが必要となるところでございましたが、基金の活用や一般会計からの繰入れを行うことなどにより、税率を据え置くことといたしております。

旭平和墓園特別会計では、少子長寿化や核家族化の進行などにより、市民要望が高まっている新たな埋葬方式に対応した合葬式墓地整備の実施設計を行います。

また、旭平和墓園区画内のバリアフリー化を推進するため、区画内通路の舗装及びスロープ設置の実施設計も行ってまいります。

介護保険特別会計では、平成30年度から32年度までを計画期間とする第7期高齢者保健福祉計画に基づき、各種事業を推進してまいります。

また、高齢になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を、引き続き進めてまいります。

水道事業会計では、幹線水道管耐震化基本計画に基づく耐震化を進め、老朽管の布設替えを実施するとともに、震災時に平子町にあります旭労災病院への給水を確保するため、応急給水管路新設工事を実施いたします。

公共下水道事業会計では、汚水管渠整備を進めるとともに、西部浄化センターの増設工事を進めてまいります。

また、将来にわたって持続的・安定的に下水道事業を経営していくための中長期的な計画として、経営戦略の策定に着手いたします。

結び

新年度につきましては、全国植樹祭に向けた取組を始めとして、多くの大型事業を実施してまいります。道路の築造工事や補修工事、文化会館の大規模改修など、市内各所で工事が実施され、市民の皆様にご不便をおかけする場面もあろうかと思います。しかしながら、工事完了後には、市民の皆様に必ずや大きな変化を実感していただけるものと確信をいたしております。

こうしてまさに、尾張旭市は第2のまちづくり期を迎えているところでございますが、高度成長期のようにどんどん予算を投入できるという環境ではなく、今まで以上の創意工夫と努力が求められています。財源確保の面で言えば、これまで課題とされてきた事業を全国植樹祭の関連事業と位置付けることで、国や県の補助金等を有効に活用して実施するなど、広い視野を持って機会を逃さず政策判断をしてまいります。さらに、関係各所との情報共有や要望活動についても、引き続き積極的に行ってまいります。

また、職員には、事務の遂行に当たり、自主的に課題に気付き、失敗を恐れず積極的に改善を図ることの重要性について、様々な機会を捉えて繰り返し伝えております。行政運営の担い手であり、一番市民に身近に接する職員が、改善や改革に真摯に取り組み、市民の皆様の信頼を得て、結果として市全体の経営能力が向上するよう努めてまいります。

平成30年度は、第五次総合計画の前期最終年度になりますので、この5年間の成果と課題を検証し、後期計画期間で取り組むべき施策展開へしっかりとバトンをつないでいかなければなりません。将来の都市像「みんなで支えあう緑と元気あふれるみよいまち尾張旭」の実現に向け、前例にとらわれずチャレンジする市政運営を全力で推し進めてまいります。そして、「選ばれるまち」に向けて歩みを進めてまいります。

ここに、市民の皆様並びに、議員各位の更なるご理解とご協力を賜りますよう切にお願い申し上げまして、私の施政方針とさせていただきます。

お問い合わせ

総務部行政経営課財政係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8113