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更新日:2017年11月30日

個人情報保護制度

尾張旭市では、平成15年8月1日から個人情報保護制度が始まりました。
この制度では、市が保有する個人情報の適正な取扱いの原則や、自分の情報を確認したり、誤りの訂正や利用の停止を求めたりする権利を定めています。
現在、コンピュータやネットワークの発達により、行政機関をはじめ様々な分野において個人情報の利用が拡大してきています。
このことには、事務処理の迅速化や住民サービスの向上など多くの利点がありますが、反面、その取扱いに適正を欠くと、個人の権利や利益を侵害するおそれがあります。
そこで、市民のみなさんのプライバシーを保護するため、市が個人情報を取り扱うときのルールや自己情報確認等の権利を定める制度が必要になってきているのです。

個人情報とは?

氏名、住所、生年月日、学歴、職業、収入、健康状態、家族構成など個人に関するあらゆる情報で、特定の個人を識別することができるものをいいます。

市における個人情報取り扱いルール

保有の制限
利用の目的を特定し、必要な範囲を超えて個人情報を保有しません。

収集の制限
個人情報は、原則として本人から利用目的を明らかにして収集します。
思想、信条、信教や社会的差別の原因となるおそれのある個人情報は、原則として収集しません。

利用・提供の制限
収集したときの利用目的以外の目的のために内部利用や外部提供はしません。
特に必要があって外部提供する場合は、利用制限や安全確保の措置を求めます。

適正な管理
市が保有する個人情報は、正確なものであるよう努めます。
個人情報は、漏えいや紛失などがないよう安全に管理します。

オンライン結合の制限
オンライン結合による個人情報の提供は、一定の制限をします。

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実施機関

すべての市の機関を対象とします。

1.市長
2.教育委員会
3.選挙管理委員会
4.監査委員
5.公平委員会
6.農業委員会
7.固定資産評価審査委員会
8.消防長
9.議会

対象公文書

実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画及び電磁的記録であって、組織において業務上必要なものとして保有しているものをいいます。

自己情報の開示請求

自分の個人情報が市の保有する情報に記録されている人ならば誰でも開示の請求ができます。
ただし、開示することによって第三者の権利利益や公共の利益を損なう場合には、請求されても開示しないことがあります。
開示請求書を受け付けた日の翌日から15日以内に開示・不開示の決定を行い、結果を文書で通知します。
止むを得ず15日以内に決定できない場合は、延長する理由及び期間を文書で通知します。
開示を請求されるかたは、総務部行政経営課に個人情報開示請求書を提出してください。
開示方法については、開示請求に応じ、指定した日時・場所において、閲覧又は写しの交付を行います。

自己情報の訂正請求

開示された自己情報が事実に反する場合は、その訂正を求めることができます。
ただし、請求ができるのは、開示の日から90日以内です。
訂正請求書を受け付けた日の翌日から30日以内に訂正・不訂正の決定を行い、結果を文書で通知します。
止むを得ず30日以内に決定できない場合は、延長する理由及び期間を文書で通知します。

利用停止の請求

開示された自己情報が適法に収集されたものでないときや、「収集の制限」に反して収集されているときは、その情報の利用停止を求めることができます。
ただし、請求ができるのは、開示の日から90日以内です。
利用停止請求書を受け付けた日の翌日から30日以内に利用停止・不利用停止の決定を行い、結果を文書で通知します。
止むを得ず30日以内に決定できない場合は、延長する理由及び期間を文書で通知します。

審査請求について

開示請求や訂正、利用停止請求に対する市の決定に納得ができないときは、審査請求をすることができます。
この審査請求について、慎重かつ公正に審査できるよう、第三者機関として有識者からなる「情報公開・個人情報保護審査会」が設けられています。
市は、審査会の答申を尊重して再度決定を行います。

お問い合わせ

総務部行政経営課法務文書係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8112