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更新日:2017年8月30日

平成29年就業構造基本調査

総務省統計局では、日本の就業・不就業の実態を明らかにすることを目的として、10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。

この調査は、統計法に基づく基幹統計調査として国が実施する重要な統計調査です。

調査対象は、統計理論に基づき無作為に選ばれた全国の約52万世帯で、その世帯にふだん住んでいる15歳以上の世帯員約108万人です。

9月上旬から調査対象の地域に調査員が伺い、調査をお願いする世帯には、再度、9月下旬に調査員が伺い、調査書類をお配りします。皆様により便利に御回答いただくため、パソコンやスマートフォンを使って、簡単にインターネットで回答することが可能となっています。

なお、調査票の記入内容は、統計法によって厳重に保護されており、インターネット回答における通信も、すべて暗号化(SSL/TLS方式)され、不正なアクセスなどの監視も24時間行っていますので、回答データは厳重に守られます。

また、調査員をはじめとする調査関係者が調査で知り得た内容を他に漏らしたり、統計を作成・分析する目的以外に調査票を使用したりすることは絶対にありません。これらの行為は統計法により固く禁じられていますので、どうぞ安心してありのままを御回答くださるようお願いします。

詳しくは総務省統計局及び愛知県統計課のホームページをご覧ください。

 

お問い合わせ

総務部総務課総務係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8111