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更新日:2018年10月1日

尾張旭市土地開発公社

尾張旭市土地開発公社が解散しました

尾張旭市土地開発公社(以下、「公社」という。)は、平成30年8月20日付けで愛知県知事より解散が認可され、同日に解散しました。

解散理由

リーマンショック以降の景気の低迷、国及び地方財政の悪化を背景として、公社が保有する土地が累積し、地価下落に伴う資産価値の減少と保有期間の長期化に伴う金利負担などの増加による簿価の上昇など、公社の経営環境は厳しさを増していました。

このような状況の中、国からは公社の存廃も含めた抜本的な改革を求められ、本市におきましても、平成25年8月に公社経営健全化計画を策定し、計画的に保有地を市へ売却してきました。その結果、計画どおり平成29年度末をもって簿価総額がゼロとなり、健全化が完了しました。

現在は、大規模な公共用地の先行取得を伴う事業計画が具体化されていない状況であり、公社はおおむね設立時の目的を達成し、今後の必要性は低いと考えられるため、健全化計画に沿って平成30年度に解散しました。

公共用地の先行取得について

今後、公共用地の先行取得が必要になった場合は、土地取得特別会計(土地開発基金)などで対応することとします。

残余財産の処分

解散に伴う以下の残余財産は、必要な手続きを経た上で、市に帰属することとなります。

  • 現金及び預金
  • 保管文書その他事務用品

解散までの経緯

平成30年2月9日:公社理事会にて解散同意

平成30年6月28日:市議会定例会にて解散議決

平成30年8月20日:愛知県知事の解散認可、同日解散⇒清算法人へ移行

今後の予定

平成30年10月:解散公告

平成31年2月:残余財産の市への引継ぎ

平成31年3月:清算結了

尾張旭市土地開発公社の概要

尾張旭市土地開発公社(以下「公社」という。)は「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき尾張旭市が設立した特別法人であり、公共用地の取得、管理、処分等を行うことにより、市政の進展と市民の福祉に寄与することを目的として設立されました。

組織

業務内容

設立団体である市からの依頼を受けて、公共施設や道路等の予定土地を先行取得し、必要に応じて処分する事業を主な業務としています。

  1. 「公有地の拡大の推進に関する法律」第4条第1項または第5条第1項に規定する土地、道路、公園、緑地その他の公共施設または公用施設の用に供する土地、公営企業の用に供する土地等の取得、造成、その他の管理及び処分を行うこと。
  2. 住宅用地の造成事業並びに地域開発のためにする内陸工業用地、流通業務団地の造成事業を行うこと。
  3. 上記1、2の業務に附帯する業務を行うこと。

公社の主な実績

公社は、設立以来45年間、市に代わって公共用地の先行取得を行ってきました。設立当初は、人口急増期で学校用地の取得需要が高く、また、経済成長に伴う急速な都市化によって、様々なインフラの整備が急務でありましたので、機動的に用地の先行取得を行い、市の発展に貢献してきました。

財政状況

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お問い合わせ

総務部財産経営課財産経営係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8114