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更新日:2021年7月17日

受けられる給付

70歳から74歳までの方は、高齢受給者証の更新時期となりましたので、7月16日に新しい高齢受給者証を発送しました。発送後しばらくの間は電話や窓口等が大変混み合いますのでご了承下さい。

傷病手当金の支給(新型コロナウィルス関連)

尾張旭市国民健康保険に加入しているかたを対象に、特例的な措置として新型コロナウィルス感染症に感染した被用者等に給付される手当金です。申請は郵送でも行うことができます。申請をされる場合は、必ず事前に電話でお問合せ下さい。

給与等の支払いを受けている被保険者で、新型コロナウイルスに感染した、又は発熱等の症状があり感染が疑われる等の事情で仕事を休み労務に服することができなかったため、給与等の全部又は一部を受けることができなかった場合、申請により給与等の額の3分の2(上限あり)が支給されます。市役所で申請受付後、審査を経て支給決定をし、傷病手当金が支払われます。

支給対象期間

令和2年1月1日から令和3年9月30日までの間で、療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日(4日目)以降が対象。ただし、入院の継続等により、1年6か月を超えない範囲の期間で支給を延長することができます。

支給額

  • 直近の継続した3か月間の給与等の収入の合計額を就労日数で除した金額×3分の2×日数
  • 上限は、一日につき、健康保険法に規定する標準報酬月額最高等級の月額×30分の1×3分の2相当額です。
  • 給与等の一部又は全部を受けることができた場合は、傷病手当金との調整を行います。

申請方法

次の申請書(様式第1号から様式第4号まで)を提出して下さい。なお、帰国者・接触者外来などの医療機関を受診しないまま症状が改善した場合は、第4号様式の提出は必要ありません。

様式記載例は以下を参照して下さい。

市では新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止のため、郵送による申請を推奨しています。また、申請書のダウンロードができない場合は、申請用紙を郵送しますので電話でご連絡下さい。

市役所へ来庁申請する場合は上記の申請書に記載のうえ、(1)世帯主または被保険者本人の被保険者証、(2)来庁される方の本人確認資料(マイナンバーカード、運転免許証等)、(3)印鑑、(4)振込先口座のわかるもの(通帳等)を持参して下さい。

療養の給付

病気やけがをしたとき、病院の窓口で保険証などを提示し、医療費の一部を負担することで診察や治療を受けることができます。

条件

自己負担割合

義務教育就学前

2割

義務教育就学後70歳未満のかた

70歳以上75歳未満で現役並み所得者のかた

3割

70歳以上75歳未満で現役並み所得者でないかた

2割

70歳以上75歳未満のかた

所得により窓口負担割合が異なります。70歳になると、翌月(1日が誕生日の方はその月)に所得区分に応じて自己負担割合を記載した「高齢受給者証」が交付されます。受診するときは、必ず保険証と一緒に高齢受給者証を提示して下さい。高齢受給者証は、後期高齢者医療保険に移行するまで毎年更新されるため、新しい受給者証を7月下旬に郵送します。

現役並み所得者のかた

現役並み所得者とは、同じ世帯の70歳以上の国保加入者で前年中の住民税課税所得が145万円以上のかたです。ただし、70歳以上の国保加入者の収入額の合計が520万円(対象者が1人の場合383万円)未満の場合は、「基準収入額適用申請書」を提出すると2割負担になります。

 療養費の支給

病気やケガで医療費を一旦全額負担したとき、申請により自己負担分を除いた費用が後から払い戻しされます。申請内容を審査後2、3か月後に支給されますが、審査の結果によっては支給されない場合もあります。医療費などを支払った日の翌日から2年を過ぎると時効により療養費は支給されません。

申請に必要なもの(共通事項)

次のもののほか、下の1から6までの療養の内容に応じた書類等が必要です。

  • 国民健康保険証
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 来庁される方の本人確認資料(マイナンバーカード、運転免許証等)
  • 通帳など世帯主のかたの振込先がわかるもの
  • 代理のかたが申請する場合は、委任状

1.急病など、緊急その他やむを得ない理由で、保険証を提示せずに診療を受けたとき

診療内容の明細書、領収書

2.コルセットなどの治療用補装具代(医師が治療上必要と認めたもの)

医師の証明書(意見書)、領収書、靴型装具の場合は現物を撮影した写真

靴型装具の写真は、次の内容を満たしていれば撮影者は被保険者本人、家族、義肢装具士、事業者等いずれでも差し支えありません。なお、申請後の写真の返却はできません。

  • 実際に装着する現物であることが確認できる
  • 補装具の全体像が確認できる
  • 付属部分等も含めて購入したすべての補装具が撮影されている
  • 中敷き等(靴に挿入する対応の装具)は、靴から取り出した状態で撮影されている
  • ロゴやタグ(サイズ表記)が撮影されている(ロゴやタグがない場合には不要)

3.手術などで輸血に用いた生血代(医師が治療上必要と認めたもの)

医師の証明書(意見書)、輸血用血液受領証明書、血液提供者の領収書

4.骨折やねんざなどで、国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき

施術の明細がわかる領収書

5.はり・きゅう、マッサージなどの施術をうけたとき(医師が治療上必要と認めたもの)

医師の同意書、領収書

6.海外で医療を受けたとき(治療目的の渡航は除く)

パスポート、現地で発行された診療内容の明細書、領収書

  • 外国語で記された書類には日本語訳を添えて下さい。

出産育児一時金

国民健康保険加入者が出産したとき、世帯主に出産育児一時金を支給します。他の健康保険から給付を受ける場合は除きます。

  • 産科医療補償制度対象施設での分娩42万円
  • 上記以外での分娩40万4千円

申請について

国民健康保険が分娩した医療機関へ出産育児一時金を支払う直接支払制度を利用した場合、原則申請不要です。医療機関に支払う実費が支給金額に満たなかったときや、直接支払制度を利用しなかったときは、申請して下さい。妊娠12週(85日)以降の死産や流産でも支給されます。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 領収書(明細書)
  • 直接支払制度に関する合意文書
  • 出生証明書
  • 世帯主のかたの振込先がわかるもの(通帳など)
  • 来庁される方の本人確認資料(マイナンバーカード、運転免許証等)
  • 代理で申請される場合は、委任状と来庁者の身分証明書

葬祭費

国民健康保険の加入者が亡くなったとき、葬祭を行ったかた(喪主)に5万円を支給します。

申請に必要なもの

  • 亡くなられたかたの国民健康保険証
  • 葬祭を執り行ったことが確認できる書類(葬儀費用の領収証・会葬礼状等)
  • 葬祭を執り行ったかたの振込先がわかるもの(預金通帳など)喪主の預金通帳

移送費

の要件をすべて満たしており、医師の指示により入院や転院などの移送に費用がかかったとき、申請して認められれば最も経済的な通常の経路及び方法によって移送された場合の旅費に基づいて算定した額(実際に要した額がこの額より小さいときは、実際に要した額)が支給されます。

  • 移送により法に基づく適切な診療を受けたこと。
  • 移送の原因である病気やけがにより移動することが著しく困難であったこと。
  • 緊急その他やむを得なかったこと。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 医師の意見書(国民健康保険移送費支給申請書)
  • 移送に要した費用を証明するもの
  • 通帳など世帯主のかたの振込先がわかるもの
  • 来庁される方の本人確認資料(マイナンバーカード、運転免許証等)


入院時の食事代

診療にかかる費用とは別に、1食につき下表の標準負担額を自己負担し、残りを国保が給付します。一般区分以外のかたは、「限度額適用・標準負担額減額認定証」または「標準負担額減額減額認定証」が必要となりますので、申請して下さい。

区分 標準負担額
一般(下記以外の方) 460円※1

住民税非課税世帯※2

低所得者2.※3

90日までの入院 210円
過去12か月で90日を超える入院 160円
低所得者1.※4 100円

※1指定難病・小児慢性特定疾病患者は1食260円。

※2「住民税非課税世帯」とは、世帯主および国民健康保険加入者全員が住民税非課税の世帯のかた。

※3「低所得者2.」とは、低所得者1.以外の住民税非課税世帯の70歳以上のかた。

※4「低所得者1.」とは、住民税非課税世帯のうち世帯主および国民健康保険の加入者全員の各所得が必要経費・控除(年金所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円となる70歳以上のかた。

申請に必要なもの

  • 国民健康保険証
  • 来庁される方の本人確認資料(マイナンバーカード、運転免許証等)
  • 世帯主のかたの振込先がわかるもの(通帳など)

高額療養費

ひと月の医療費の自己負担額が高額になったとき、申請して認められると限度額を超えた分が「高額療養費」として支給されます。

詳しくは、「高額療養費の支給」のページをご覧下さい。

高額医療・高額介護合算療養費

医療費と介護サービス費の両方の負担がある場合、合算して自己負担額が限度額を超えた分が「高額介護合算療養費」として支給されます。

詳しくは、「高額医療・高額介護合算療養費の支給」のページをご覧下さい。

一部負担金の支払いが困難なときは・・・

災害や事業の休廃業、失業等により、生活が著しく困難となった方で、医療機関等の窓口での一部負担金を支払うことが困難になったとき、一部負担金が減免等される制度があります。

詳しくは、「災害や事業の休廃業などで、国保税や医療費の支払いが困難なときは」のページをご覧下さい。

 

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お問い合わせ

健康福祉部保険医療課国保年金係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8151