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更新日:2020年7月1日

災害や事業の休廃業などで、国保税や医療費の支払いが困難なときは

災害、事業の休廃業、失業等で生活が困難となった方のうち、下の要件に当てはまる場合は、申請により国民健康保険税(国保税)や医療機関等での一部負担金が減免等されます。

新型コロナウイルス感染症の影響による減免

新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の休廃止、失業等の理由で著しく収入が減少し、生活が困難になり国保税を納めることができなくなった等、一定の要件に該当する方。

減免の対象となる国保税

令和元年度分及び令和2年度分の国保税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に普通徴収の納付期限(特別徴収の場合は特別徴収の対象となる年金給付の支払日。)が設定されているもの。すでに納付したものが減免になる場合は、還付または充当となります。

減免対象者及び減免割合

対象者 減免割合
新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯。 全部
新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。」の減少が見込まれ、次の1から3までの全てに該当する世帯
1業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上である
2年の所得の金額の合計額が1,000万円以下である
3少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である
前年の合計所得額 減免割合
廃業、失業又は300万円以下 全部
400万円以下 8割
550万円以下 6割
750万円以下 4割
1,000万円以下 2割

次の理由による収入の減少は、この減免の対象となりません。

懲戒解雇、定年退職、起業を目的とした離職、昨年(新型コロナウイルス感染拡大前)中の離職(事業廃止)

減免額

減免額=対象保険税額×減免割合

対象保険税額=(A)×(B)/(C)

(A)当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額

(B)減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

(C)被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得額

申請方法

必要書類をそろえ郵送または直接来庁し申請してください。納税通知書発送後はしばらくの間、窓口が混み合います。待ち時間が長くなることが予想されますので、ご承知おきください。なお、記入漏れや押印漏れなど添付書類に不備があると審査に時間がかかりますのでご注意ください。

国民健康保険税減免申請書(PDF:38KB)国民健康保険税減免申請書記載例(PDF:44KB)

収入申告書(PDF:31KB)収入申告書記載例(PDF:36KB)

令和2年中の収入状況が確認できる書類(令和2年1月以降の給与明細書の写し、事業帳簿等)

令和元年中の収入がわかるもの(確定申告書や源泉徴収票等の写し)

失業や廃業の場合は離職票、廃業届出書等

主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症で死亡、もしくは重篤な傷病を負った世帯につきましては、お電話でご相談ください。

申請期限

令和3年3月31日(必着)

国民健康保険税の減免

国民健康保険税の減免を受けるには、納期限の7日前までに申請が必要です。申請に必要な書類は要件によって異なりますので、まずはご相談ください。

減免となる要件 減免の割合 減免期間
災害により、納税義務者(世帯主)又は主として生計を維持する方が死亡したとき。 全額 被害を受けた日から12か月以内の納期分
災害により、納税義務者(世帯主)又は主として生計を維持する方が障がい者となったとき。 90% 被害を受けた日から12か月以内の納期分
災害により、納税義務者等の居住する住宅や家財、主たる事業所について10分の3以上(保険金などにより補てんされる金額を除く。)損害が生じたとき。(前年中の総所得金額の合計が1,000万円以下の場合) 損害の程度、所得状況に応じて12.5%から100%まで 被害を受けた日から12か月以内の納期分
納税義務者等が、継続して6か月以上療養中又は療養を要すると認められ、当該年中の総所得金額の合計が、前年中の総所得金額の合計(500万円以下の場合に限る)の2分の1以下となるとき。 前年中の所得に応じて、25%、50%、80%のいずれか 当該申請年度分
納税義務者等が、失業又は事業の休廃業により、当該年中の総所得金額の合計が、前年中の総所得金額の合計(500万円以下の場合に限る)の2分の1以下となるとき。 前年中の所得に応じて、20%、40%、70%のいずれか 当該申請年度分

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷病を負った世帯

全額 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

新型コロナウイルス感染の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」)の減少が見込まれ、いずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であるとき。

(前年の合計所得が1,000万円以下の場合又は事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下である場合に限る)

前年中の所得等に応じる 令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限が設定されているもの

一部負担金の減免等

次の要件に当てはまる場合は、医療機関等の窓口で支払う一部負担金が減免又は猶予されます。

一部負担金の減免等を受けるためには申請が必要です。申請に必要な書類は要件によって異なりますので、まずはご相談ください。申請日以降の支払い義務が発生する日から起算して減免等が適用されます。

減免等となる要件 種類 期間
震災、風水害、火災その他これらに類する災害により死亡したとき、障がい者となったとき、又は資産に重大な損害を受けたとき。 全壊、全焼、全流出 免除 6か月以内
半壊、半焼 3か月以内
干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作その他これらに類する理由により、収入が著しく減少したとき。 被害や収入の状況に応じて 免除 3か月以内
減免(10割又は5割) 3か月以内
事業又は業務の休廃止、失業等により収入が著しく減少したとき。
徴収猶予 6か月以内

 

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お問い合わせ

健康福祉部保険医療課国保年金係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8151