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更新日:2019年6月28日

国民健康保険税

国民健康保険の保険料は、尾張旭市の場合「国民健康保険税(国保税)」という市税になります。
国民健康保険の保険料(税)は、各市町村によって異なります。尾張旭市以外にお住まいの方は、お住まいの役所、役場にお問い合わせください。

国保税の決め方

予測される医療費の総額から国などの補助金とみなさまが医療機関の窓口で支払う一部負担金(1~3割)を除いた分が国保税になります。

予測される医療費=国などの補助金+医療機関の窓口で皆さんが支払う一部負担金+国民健康保険税

尾張旭市の国保税

皆さんの国民健康保険税の金額は、所得や加入者の人数などによって変わります。

月(年度)の途中で加入、脱退した場合は、月割で計算します。

  内容 課税標準額(税率をかけるもととなる金額) 税率
医療保険分 後期高齢者支援金分 介護保険分※1
所得割 前年中の所得に応じて算出 [総所得金額※2]+[山林所得金額]+[他の所得と区分して計算される所得の金額※3]-33万円 5.8% 1.5% 1.6%
均等割 加入している人数に応じて算出 加入者1人あたり 26,400円×
加入者数
7,300円×
加入者数
9,600円×
加入者数
平等割 すべての世帯が同額を負担 1世帯あたり 24,600円 6,300円 6,600円
課税限度額※4 610,000円 190,000円 160,000円

※1介護保険分は、40歳から64歳の被保険者が負担します。
※2総所得金額は、雑損失の繰越控除をする前の金額です。
※3他の所得と区分して計算される所得の金額は、下記のとおりです。

  • 長期譲渡所得等
  • 土地の譲渡等に係る事業所得等
  • 株式等に係る譲渡所得等
  • 商品先物取引に係る雑所得等

※4所得割+均等割+平等割の額が、その額を超えた場合は、各欄の額が1年間(4月~3月分)の税額となります。

おおよその目安としての保険税額については、「国民健康保険税の試算」の表から試算ができます。(エクセル:26KB)

国保税に係る所得の申告について

世帯主及び国保に加入している方のうち、下記のいずれかに該当する方がいる世帯は確定申告や市民税申告等が必要です。適正な保険税額を算定するため、必ず所得の申告をしてください。

1 給与収入はあるが、勤務先等から給与の支払報告書が出ていない。
2 勤務先等から給与の支払報告書は出ているが、他に収入がある。
3 公的年金以外にも収入がある。
4 非課税となる公的年金等(遺族年金・障害年金等)のみを受給した。
5 非課税となる失業保険のみを受給した。
6 上場株式の譲渡等のみの収入で、特定口座の源泉徴収で申告不要を選択した。
7 無収入である。

ご注意ください!

所得の申告をされないと低所得者(特に4、5、7)に該当する場合でも国保税の低所得者軽減が受けられません。また、高額療養費が上位所得者として判定され、医療費の自己負担限度額が最高額になりますので、所得がない場合でも申告してください。

国保税の低所得者軽減や減免

国保税は低所得者の場合でも、均等割額・平等割額をお支払いしていただくことになりますが、世帯の合計所得が一定額以下の場合は、均等割・平等割が7割、5割または2割減額されます。

減額の対象となる基準所得 減額割合

前年中所得33万円以下

7割
前年中所得33万円+(28万×(被保険者数+特定同一世帯所属者数))以下 5割
前年中所得33万円+(51万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数))以下 2割

 

特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度に移行することにより、国民健康保険の被保険者の資格を喪失したかたのうち、当該資格を喪失した前日以後、継続して同一の世帯に属するかたです。

所得の申告がない場合は、上記に該当する場合でも軽減が受けられませんので、所得がない場合でも申告してください。

 

また、災害や病気、事業の休廃業・失業等により世帯の所得が激減し、納付が困難となった場合に、国保税を減免する制度があります。

詳しくは、「国民健康保険税の減免」のページをご覧ください。

非自発的失業者の方の国保税の軽減

会社の都合などで失業された方は、国保税の軽減が受けられます。

この軽減措置を受けるためには申告が必要になりますので、下記の要件に該当する方は、お手数ですが「雇用保険受給資格者証」をお持ちになり、保険医療課窓口までお越しください。

軽減対象者

現在国保に加入している方又は今後加入する方で、次の1~3のすべてに該当する方

  1. 平成26年3月31日以降に非自発的な理由で失業された方
  2. 離職日の翌日時点で65歳未満の方
  3. 雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)又は雇用保険の特定理由離職者(雇止めなどによる離職)
    ※雇用保険受給資格者証の第1面の離職理由コード
    1.特定受給資格者:11、12、21、22、31、32
    2.特定理由離職者:23、33、34

軽減額

前年の給与所得を30/100として国保税を算定します。

軽減期間

離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで
※平成25年度分の国保税は対象となりません。(平成26年度分から対象)
※国保加入中は、途中で就職しても引き続き軽減の対象となりますが、会社の健康保険等に加入し、国保の資格を喪失した場合はその前月までで軽減期間が終了になります。

手続き

「雇用保険受給資格者証」(※)をお持ちになり、保険医療課窓口までお越しください。
(※)紛失等された方は、所管のハローワークで再発行することができます。

後期高齢者医療制度の創設に伴う国保税の緩和措置

「特定同一世帯所属者」世帯に対しての措置

同じ世帯の中に、後期高齢者医療制度への移行により国保を脱退した方がいる場合

  • 国保税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。
  • 国保加入者が後期高齢者医療制度に移行することにより、世帯の国保加入者が1人となる場合は、平等割が5年間半額になり、その後3年間は4分の3になります。

旧被扶養者に対しての措置

75歳以上の方が会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者であった方(65歳以上の方に限る)が新たに国保に加入することになる場合。

  • 所得割の賦課はありません。
  • 均等割が半額になります。(7割・5割軽減に該当しない場合)※
  • 旧被扶養者のみの世帯は平等割が半額になります。(7割・5割軽減に該当しない場合)※

※資格取得日から2年間適用(平成31年4月より)

国保税の納め方

国保税は、わたしたちが病気やけがをしたときの医療費に使われる大切な財源です。納期限の納付にご協力ください。

納付書で納める方法

市役所と下記の指定金融機関、コンビニエンスストアの窓口で納付書により納めていただけます。

納付場所

(指定金融機関)

三菱UFJ銀行、愛知銀行、十六銀行、中京銀行、名古屋銀行、瀬戸信用金庫、中日信用金庫、東春信用金庫、東濃信用金庫、東海労働金庫、あいち尾東農業協同組合、愛知・岐阜・三重・静岡各県内のゆうちょ銀行又は郵便局

(ご利用いただけるコンビニエンスストア)

セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、ヤマザキデイリーストア、ニューヤマザキデイリーストア、ヤマザキスペシャルパートナーシップ、ミニストップ、セイコーマート、ポプラ、生活彩家、くらしハウス、コミュニティ・ストア、MMK(マルチメディアキオスク設置店)、ハマナスクラブ、スリーエイト

納付書に記載がある「取扱期限」を過ぎますと、コンビニエンスストアでの取扱いはできません。(上記の指定金融機関や市役所ではご使用いただけます。)

口座振替で納める方法(おすすめします!!)

国保税の納付は、安全・便利・確実な口座振替をご利用ください。

口座振替は、金融機関の指定された口座から納期限日に自動的に振り替えて納付するもので、「金融機関などに出掛ける手間が省け」「納め忘れがなく」確実な納付方法です。是非、ご利用ください。

お申し込みは、市役所又は下記の金融機関の窓口で

申し込み方法

申込み窓口 必要なもの
市役所 下記金融機関の通帳と通帳届出印
なお、あいち尾東農業協同組合以外の下記の金融機関であれば、キャッシュカードだけで手続きができます。
金融機関窓口 通帳と通帳届出印

 

口座振替ができる金融機関

三菱UFJ銀行、愛知銀行、十六銀行、中京銀行、名古屋銀行、瀬戸信用金庫、中日信用金庫、東春信用金庫、東濃信用金庫、東海労働金庫、あいち尾東農業協同組合、ゆうちょ銀行・郵便局

詳しくは、「国民健康保険税の納付は口座振替がおすすめ!」(PDF:187KB)のチラシをご覧ください。

令和元年度国保税の納期限

国民健康保険税(9期)

1期

令和元年7月31日

2期

9月2日

3期

9月30日

4期

10月31日

5期

12月2日

6期

12月25日

7期

令和2年1月31日

8期

3月2日

9期

3月31日

国保税の特別徴収(年金からの天引き)

65歳から74歳までの国保の世帯主の方で、次の条件すべてに当てはまる場合は、年金から国保税を差し引いて納めていただくこと(特別徴収)になります。ただし、特別徴収の対象となった場合でも、申し出により原則、口座振替による納付方法に変更することができますので、希望される方はお申し出ください。

  1. 世帯主が国保の加入者となっていること
  2. 世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満であること
  3. 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上あり、国保税と介護保険料を合わせて、年金額の2分の1を超えないこと

国保税の納税義務者

国保税を納める方は、各世帯の世帯主になります。世帯主が国保の加入者でなくても、その世帯に1人でも加入者がいる場合は、その世帯主の方が納税義務者となります。

途中加入・脱退の場合の国保税

国保税は月割計算となります。

月(年度)の途中から加入した場合

届け出した時点からではなく、加入資格が発生した月の分から納めることになります。

月(年度)の途中に脱退した場合

脱退した月の前月までの分を納めます。

手続き後、加入月数に応じた金額を計算します。その結果、不足分がある場合は脱退した月以降に納付が残る場合があります。納めすぎになった場合は、指定された口座へ後日還付します。

国保税を滞納すると・・・

国保税を各納付期限までにお納めいただけないと、延滞金が加算される場合や、滞納処分を受ける場合があるほか、保険証の返還をお願いする場合があります。各納付期限までにお納めいただきますようお願いします。

なお、特別の事情等で、お納めいただくことが困難な場合(災害、失業、療養等)は、市役所保険医療課または、市役所収納課までご相談ください。

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お問い合わせ

健康福祉部保険医療課国保年金係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8151