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更新日:2022年5月25日

国民健康保険税

新型コロナウイルス感染症等による影響を受けられた方は、申請により減免を受けられる可能性があります。詳しくは、「国民健康保険税の減免」のページをご覧下さい。

国民健康保険税は、皆さんが病気やけがをしたときの医療費に使われる大切な財源になります。予測される医療費の総額から、国などの補助金と、医療機関の窓口で皆さんが支払う一部負担金(2~3割)を除いた分が、国民健康保険料(税)になります。納税義務者は世帯主(国保加入者でなくても)のかたです。尾張旭市では、保険料を「国民健康保険税(国保税)」という市税として取り扱います。国保税の納付は、納期限内にお願いします。

令和4年度の納税通知書は7月上旬に発送予定です。

国民健康保険税の計算方法

尾張旭市では、世帯単位で加入者の人数や前年の所得を医療保険分などの事業ごとにそれぞれ計算し、毎年7月に税額を決定して納税通知書を送付します。計算方法は、市町村により異なります。

税率改定のお知らせ

今後も収支の均衡を保ち安定した運営を続けていくために、被保険者のかたの負担が急激に増加しないよう、令和3年度から令和5年度の3年間で段階的に愛知県が示す標準保険料率(注1)と同等になるように見直していきます。

新しい制度として、令和4年4月から未就学児がいる世帯に対し、一律に未就学児の均等割額を2分の1に減額します。(低所得世帯に対する軽減が適用されている場合は、軽減後の均等割額の2分の1を減額します。)

(注1)標準保険料率は、毎年度、市町村ごとの保険料率の標準的な水準を表す数値として、県内統一の算定基準に基づいて県が算定しています。国保税負担を県内で公平に支え合うため、県が市町村ごとに医療費や所得水準に応じた国保事業費納付金(市が県に納付する)額を決定し、保険給付等に必要な額を交付金として市町村へ支払い、市町村ごとに標準保険料率を算定・公表します。市町村は、それを参考に保険税率を決定し、国保に加入している皆さんに国保税の賦課・徴収を行っています。

令和4年度の国民健康保険税(国保税)は、次の表の1~3を算出した額の合計です。

国民健康保険税内訳

所得割率※1

均等割額

(被保険者1人につき)

平等割額

(1世帯につき)

限度額

1

医療保険(基礎)分

5.91%

(昨年度5.80%)

25,600円

(昨年度25,400円)

19,400円

(昨年度21,800円)

65万円

(昨年度63万円)

2

後期高齢者支援金分※2

2.11%

(昨年度1.82%)

9,000円

(昨年度8,100円)

6,500円

(変更なし)

20万円

(昨年度19万円)

3

介護保険分※3

2.15%

(昨年度1.85%)

11,500円

(昨年度10,400円)

6,300円

(昨年度6,400円)

17万円

(変更なし)

※1所得割のもととなる額は、令和3年中の(総所得金額+山林所得金額)ー基礎控除(43万円)です。(土地・建物の譲渡所得等も国保税の算定所得に含まれます。)
※2後期高齢者支援金分は、現役世代(0歳から74歳まで)が負担する後期高齢者医療分です。加入している保険の種類にかかわらず、すべての現役世代のかたが負担します。
※3介護保険分は、40歳から64歳までの介護保険第2号被保険者に該当するかたが負担します。

おおよその目安としての保険税額については、「国民健康保険税の試算」の表から試算ができます。(エクセル:22KB)

所得の申告について

国保税は、税に関する申告をもとに計算されます。申告がないと、低所得者に該当する場合でも国保税の軽減を受けられません。また、医療費も自己負担限度額が上位所得者として判定されるため、高額療養費の自己負担が最高額になります。適正な保険税額の算定や窓口支払いのため、必ず申告をしてください。次に該当する場合でも申告等は必要です。

  • 無収入
  • 非課税である公的年金等(遺族年金・障害年金等)のみを受給
  • 非課税となる失業保険のみを受給
  • 給与収入はあるが、勤務先等から給与の支払報告書が出ていない
  • 勤務先等から給与の支払報告書は出ているが他の収入もある
  • 公的年金以外にも収入がある
  • 収入が上場株式の譲渡等のみで特定口座の源泉徴収で申告不要を選択した

国保税の納め方

納付書、口座振替、年金からの天引き(特別徴収)の3種類です。

納付書で納める

市指定の納付書は、市役所、指定金融機関またはコンビニエンスストアで使用できます。なお、コンビニエンスストアでは「取扱期限」を過ぎた納付書は使用できません。また、スマートフォン決済アプリの取り扱い(納付書裏面に記載)を開始しましたのでご利用ください。

(指定金融機関)三菱UFJ銀行、愛知銀行、十六銀行、中京銀行、名古屋銀行、瀬戸信用金庫、中日信用金庫、東春信用金庫、東濃信用金庫、東海労働金庫、あいち尾東農業協同組合、愛知・岐阜・三重・静岡各県内のゆうちょ銀行又は郵便局

(コンビニエンスストア)セブン-イレブン、ローソン、ファミリーマート、デイリーヤマザキ、ヤマザキデイリーストア、ニューヤマザキデイリーストア、ヤマザキスペシャルパートナーシップ、ミニストップ、セイコーマート、ポプラ、生活彩家、くらしハウス、コミュニティ・ストア、MMK(マルチメディアキオスク設置店)、ハマナスクラブ、スリーエイト

(スマートフォン決済アプリ)paypay、LINEpay、payB、FamiPay、auPAY

口座振替で納める(おすすめします!!)

口座振替は、指定した金融機関の口座から納期限日に自動的に引き落としをします。「金融機関などに出掛ける手間が省け」「納め忘れがなく」安全で便利で確実な納付方法です。是非、ご利用ください。

口座振替ができる金融機関

三菱UFJ銀行、愛知銀行、十六銀行、中京銀行、名古屋銀行、瀬戸信用金庫、中日信用金庫、東春信用金庫、東濃信用金庫、東海労働金庫、あいち尾東農業協同組合、ゆうちょ銀行・郵便局

申込み先 必要なもの
市役所 通帳と通帳届出印(あいち尾東農業協同組合以外はキャッシュカードだけでも手続きができます。)
金融機関窓口 通帳と通帳届出印

詳しくは、「国民健康保険税の納付は口座振替がおすすめ!」(PDF:193KB)のチラシをご覧ください。

納期限(納付書、口座振替による納付)

国民健康保険税(令和4年度)

1期

令和4年8月1日

2期

8月31日

3期

9月30日

4期

10月31日

5期

11月30日

6期

12月26日

7期

令和5年1月31日

8期

2月28日

9期

3月31日

国保税の特別徴収(年金からの天引き)

65歳から74歳までの国保の世帯主の方で、次の条件すべてに当てはまる場合は、年金から国保税を天引き(特別徴収)します。申し出により口座振替による納付方法に変更することができます。

  1. 世帯主が国保の加入者となっていること
  2. 世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満であること
  3. 特別徴収の対象となる年金の年額が18万円以上あり、国保税と介護保険料を合わせて、年金額の2分の1を超えないこと

年度の途中で加入や脱退をしたときの国保税

国保税は月割計算となります。途中で国民健康保険に加入した場合は、資格が発生した月の分から納めることになります。国民健康保険から脱退した場合は、脱退した月の前月までの分を再計算します。加入や脱退の手続きが遅くなると、さかのぼって国保税の納付や還付が発生しますので、忘れず速やかに届け出をしてください。

国保税を滞納すると・・・

延滞金が加算されたり、滞納処分を受けることがあります。また、保険証の有効期限が短くなったり、保険証の代わりに国民健康保険資格者証が発行される場合があります。資格者証ですと、まず医療費の全額を病院窓口で支払い、市役所窓口で申請後、後日保険診療分の費用を給付します。

所得の低い世帯への国保税の軽減制度や災害、病気、事業の休廃業や失業など特別の事情による減免制度もありますので、納税が難しい場合は、滞納せずお早めにご相談ください。

相談先:市役所保険医療課(南庁舎1階3番窓口)、市役所収納課(北庁舎1階11番窓口)

国保税の軽減や減免

所得の低い世帯や、災害、病気、事業の休廃業や失業など特別の事情により税の軽減や減免を受けられます。

低所得世帯のための軽減

国保税は、応能割(所得による担税能力)と応益割(医療を受けるという利益)で成り立っています。所得にかかわらず、どなたにも均等割と平等割がかかりますが、世帯の合計所得が基準所得以下であれば、一定の割合で均等割と平等割が減額されます。税の申告をもとに計算し、軽減します。

減額の対象となる基準所得と減額割合

  • 7割減額前年中所得43万円+10万円×(給与所得者等の数ー1)以下
  • 5割減額前年中所得43万円+(28万5千円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数))
    +10万円×(給与所得者等の数ー1)以下
  • 2割減額前年中所得43万円+(52万円×(被保険者数+特定同一世帯所属者数))
    +10万円×(給与所得者等の数ー1)以下

給与所得者等の数とは、一定の給与所得者(給与収入55万円超)と公的年金等の支給(60万円超(65歳未満)又は110万円超(65歳以上))を受ける方です。
定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度に移行することにより、国民健康保険の被保険者の資格を喪失した方のうち、当該資格を喪失した前日以後、継続して同一の世帯に属する方です。

非自発的失業者の方の国保税の軽減

会社都合などで失業した方のうち、下記の要件に該当する方は「雇用保険受給資格者証」をお持ちになり、保険医療課窓口までお越しください。離職日の翌日の属する月からその月の属する年度の翌年度末まで、前年の給与所得を30/100として国保税を算定します。

現在国保に加入している方又は今後加入する方で、次のすべてに該当する方が対象です。

  • 平成29年3月31日以降に非自発的な理由で失業された方
  • 離職日の翌日時点で65歳未満の方
  • 雇用保険の特定受給資格者(倒産・解雇などによる離職)又は雇用保険の特定理由離職者(雇止めなどによる離職)

雇用保険受給資格者証の第1面の離職理由コード
【特定受給資格者】11、12、21、22、31、32【特定理由離職者】23、33、34

平成30年度分の国保税から対象です。国保加入中は、途中で就職しても引き続き軽減の対象となりますが、会社の健康保険等に加入するなど国保の資格を喪失した場合はその前月までで軽減期間が終了になります。

災害や病気、事業の休廃業により世帯の所得が激減したとき

詳しくは、「国民健康保険税の減免」のページをご覧ください。

後期高齢者医療制度の創設に伴う国保税の緩和措置

「特定同一世帯所属者」世帯に対しての措置

同じ世帯の中に、後期高齢者医療制度への移行により国保を脱退した方がいる場合

  • 国保税の軽減を受けている世帯は、世帯構成や収入が変わらなければ、今までと同じ軽減を受けることができます。
  • 国保加入者が後期高齢者医療制度に移行することにより、世帯の国保加入者が1人となる場合は、平等割が5年間半額になり、その後3年間は4分の3になります。

旧被扶養者に対しての措置

75歳以上の方が会社の健康保険などの被用者保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、その被扶養者であった方(65歳以上の方に限る)が新たに国保に加入することになる場合の措置です。

(平成31年4月より、下の2,3は資格取得日から2年間適用となりました。)

  1. 所得割の賦課はありません。
  2. 均等割が半額になります。(7割・5割軽減に該当しない場合)
  3. 旧被扶養者のみの世帯は平等割が半額になります。(7割・5割軽減に該当しない場合)

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お問い合わせ

健康福祉部保険医療課国保年金係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8151