更新日：2022年9月21日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

国では新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、生活・暮らしの支援を受けられるよう、令和3年度住民税非課税世帯に対して、1世帯当たり10万円の現金支給を行います。

また、国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」で、真に生活に困っているかたへの支援措置の強化として、令和4年度住民税非課税世帯等に対して、1世帯当たり10万円の現金給付を行います。

給付対象者

以下のいずれかに当てはまる世帯

⑴令和3年度住民税非課税世帯

令和3年12月10日（基準日）において尾張旭市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

⑵令和4年度住民税非課税世帯

令和4年6月1日（基準日）において尾張旭市に住民登録があり、かつ世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯（令和3年12月10日において市町村の住民基本台帳に記録されている方に限ります。令和3年度または令和4年度に本給付金の支給を受けた世帯は対象外。）

⑶家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、年収見込額が令和4年度分の住民税非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※令和4年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入を12倍し、合計金額が非課税相当になる方

 

<住民税非課税となる所得金額・収入金額参考一覧表>

家族構成等	住民税非課税となる所得金額	住民税非課税となる収入金額（給与のみの場合）	住民税非課税となる収入金額 （公的年金のみの場合） ※65歳未満	住民税非課税となる収入金額 （公的年金のみの場合） ※65歳以上
障がい者、未成年者、寡婦、ひとり親	135.0万円	204.4万円未満	216.6万円	245.0万円
1人（本人のみ）	42.0万円	97.0万円	102.0万円	152.0万円
2人（扶養1人）	92.9万円	147.9万円	160.5万円	202.9万円
3人（扶養2人）	124.9万円	190.0万円未満	203.2万円	234.9万円
4人（扶養3人）	156.9万円	235.6万円未満	245.8万円	266.9万円
5人（扶養4人）	188.9万円	281.6万円未満	288.5万円	298.9万円

給付額

1世帯当たり10万円

※住民税非課税世帯、家計急変世帯問わず1世帯1回限りです。

申請及び給付方法

⑴令和4年度住民税非課税世帯につきましては、7月13日に対象となる世帯宛に確認書を発送いたしました。確認書には特別定額給付金時の口座を記載しますので、記載内容を確認いただき、同封の返信用封筒にて返送してください。

なお、令和3年12月11日以降に世帯構成が変わった世帯や、市外より転入された世帯の方につきましては、市で調査した後順次対象と見込まれる方に確認書を送付いたします。

⑵家計急変世帯につきましては、給付を受けるには申請が必要です。申請書及び簡易な収入（所得）見込額の申立書に必要事項を記入の上、収入が分かる書類のコピー、本人確認書類のコピー及び受取口座を確認できる書類のコピーと一緒に送付してください。

また、申請書は下記リンクからもダウウンロードできます。

申請書及び簡易な収入（所得）見込額の申立書（PDF：457KB）

申請書の記入例（PDF：596KB）

申立書の記入例（PDF：637KB）

申請期限：令和4年9月30日

※新型コロナウイルス感染症の影響ではない収入減少により給付金を申請した場合、不正受給（詐欺罪）に問われる場合があります。

配偶者やその他親族からの暴力等を理由に避難している方の申出の手続き

配偶者やのその他親族からの暴力等を理由に避難している方で事情により令和4年度5月31日以前に今のお住いの市区町村に住民票を移すことができない方は、「申出書」を提出することで、以下の措置が受けられます。

• DV等で住所地以外に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を御自身が受給できる可能性があります。
• 住所地の世帯がすでに給付金を受け取っている場合でも、一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、現在のお住いの市区町村から受給することができます。

尾張旭市住民税非課税世帯等臨時特別給付金事務センター

開設場所：尾張旭市中央公民館304会議室

電話番号：0561-53-2021

受付時間：午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日を除く）

要綱

尾張旭市子育て世帯等臨時特別支援事業（住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金）支給事務実施要綱（PDF：394KB）

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市役所や最寄りの警察署（または警察相談専用電話（#9110））にご相談ください。

参考

【内閣府コールセンター（制度についてのお問合せ）】

電話番号：0120-526-145

受付時間：9時00分～20時00分（土日祝を除く）