障害者差別解消法について

不当な差別的取扱いの禁止

障がいを理由として正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をしてはいけません。

合理的配慮の提供

障がいのある方から何らかの配慮を求める意思の表示があった場合には、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁を取り除くために必要な合理的配慮を行うことが求められます。

関連資料

関連リンク

雇用分野における障害者差別解消の措置

雇用分野における障害者差別解消の措置については、障害者差別解消法とは別に、「障害者の雇用の促進等に関する法律（障害者雇用促進法）」の定めるところによります。

詳しくは、厚生労働省のホームページ（外部リンク）をご参照ください。