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更新日：2022年4月5日

不妊症・不育症について悩んでいる方へ

相談窓口、治療情報

不妊や不育に悩む方に、下記の外部リンク先で相談を行ったり情報を提供しています。

愛知県不妊・不育専門相談センター（愛知県委託事業：名大医学部附属病院）

 専門医師やカウンセラーによる不妊・不育に関する面接相談、電話相談を行っています。相談は無料です。相談実施日を確認のうえご予約ください。
女性の健康なんでも相談（愛知県委託事業：愛知県助産師会） 不妊を含めた、女性の心や体に関する悩みについて、電話相談を実施しています。
Fuiku-Laboフイク-ラボ（国立研究開発法人日本医療研究開発機構委託事業） 不育症についてのQ＆Aや不育症治療医療機関に関する情報が掲載されています。
仕事と不妊治療の両立支援のために（厚生労働省：PDF形式） 職場内で不妊治療への理解を深めていただくために、不妊治療の内容や職場での配慮のポイント、仕事と治療の両立に役立つ制度などを紹介しています。

尾張旭市不妊治療費等補助金のお知らせ（令和4年度の対象者で補助終了）

令和4年4月から不妊治療が保険適用されることに伴い、本補助事業は終了しますが、保険適用移行期の治療計画に支障が生じないよう配慮するため、本市では経過措置を設け、その対象となるかたは令和4年度分（令和4年3月診療分～令和5年2月診療分）まで補助します。

（令和4年度に補助対象となるかた）
・令和4年度に補助対象となるのは、令和4年3月31日以前に治療を開始しているかたとなります。
（※令和4年4月以降に治療を開始したかたは補助対象となりませんのでご注意ください。）
・補助内容は前年度と変更ありません。
・令和4年度をもって補助を終了しますので、補助期間は最長で令和5年2月診療分までとなります。
（参考）令和4年度の補助期間：令和4年3月診療分から令和5年2月診療分まで

〈補助対象例〉
例）令和3年度（一部のかたは令和2年度）に申請されたかたで、引き続き継続する補助期間が残っているかた。※残りの補助期間まで補助。ただし、補助期間は最長でも令和5年2月診療分までとなります。
例）令和4年度に初めて申請されるかたは、令和4年3月31日以前に治療を開始されたかたが対象です。※ただし、補助期間は最長で令和5年2月診療分までとなります。また、令和4年4月以降に治療を開始したかたは補助対象となりませんのでご注意ください。

対象者

夫、妻のいずれかが市内に在住し、医療機関から不妊治療が必要と認められ、治療等を行った夫婦（事実婚関係にある方も対象となります。）
※令和4年3月31日以前に治療を開始しているかた
※令和4年4月以降に治療を開始したかたは補助対象となりません
※申請日時点で本市に住民票がない場合は、申請することができません。他市へ転出する場合の転出前に受けていた治療費の補助申請は、必ず転出前に行ってください。

対象となる治療等

一般不妊治療にかかった費用の自己負担分

生殖補助医療（体外受精・顕微授精）への助成は、愛知県不妊治療助成制度をご覧ください。尾張旭市にお住まいのかたは瀬戸保健所が窓口となりますので、瀬戸保健所（電話番号0561-82-2196）までご相談ください。

補助対象期間

令和4年3月から令和5年2月診療分まで
※本市に転入されたかたは、転入日以降が補助の対象となります。

補助額

令和4年度の診療期間（令和4年3月から令和5年2月）に夫婦で支払った不妊治療などの自己負担額の2分の1以内の額（5万円を限度。千円未満切り捨て）

申請方法

次の書類を添付して申請書を提出してください。

（1～5の様式のダウンロード。健康課窓口にもご用意しております。）

  1. 申請書
  2. 同意書
  3. 医療機関の証明
  4. 請求書
  5. 事実婚関係に関する申立書（事実婚関係にある方のみ）
  6. 申請しようとする医療機関（又は薬局）の領収書
  7. 法律上の婚姻をしている夫婦であることを証明できる書類
    ※戸籍謄本
  8. 住所地を証明する書類
    ※住民票
  • 6.の原本が必要な場合、写しを併せて提出すれば窓口で照会後、原本を返却します。
  • 7.及び8.の書類については、2.同意書の提出により、市で確認が可能な場合は、省略できます。
  • 事実婚関係にある方については、5.に加え、重婚でないと証明できる書類（戸籍謄本）及び同世帯であると証明できる書類（住民票）が必要となります。ただし、住民票については、2.同意書の提出により、市で確認が可能な場合は、省略できます。

申請期限

令和5年3月24日（金曜日）【厳守】
※医療機関での証明には時間がかかる場合があります。申請期限を過ぎた場合は受付できませんので、余裕を持って申請を行ってください。

その他

申請の際に夫、妻の健康保険証をお持ちください。
第2子以降も同様に補助します。

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お問い合わせ

健康福祉部健康課　

電話番号：0561-55-6800

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