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更新日:2021年7月27日

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、困難を抱える子育て世帯の生活を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

現在、児童扶養手当の申請をされていないかたでも対象となる場合があります。内容をご確認いただき、該当すると思われるかたは、こども課までご相談ください。

基本給付

給付額

児童1人当たり一律5万円

対象者

  1. 令和3年4月分の児童扶養手当が支給されるかた
  2. 公的年金を受給しており、令和3年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止されるかたで、令和元年中の収入額が児童扶養手当の所得制限限度額に相当する収入額未満となるかた(公的年金の受給額も収入に含まれます。)
    現在、公的年金などの受給を理由に児童扶養手当の申請をされていないかたでも、受給資格を満たし、2に該当したと思われるかたも対象となります。
  3. 児童扶養手当受給資格者として認定を受けているが、所得超過により令和3年4月分の手当が全額停止となっているかた、または、令和3年3月31日以降に児童扶養手当受給資格者となったかたで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、児童扶養手当所得制限額に相当する収入額未満となることが見込まれるかた
    現在、本人や同居家族の所得超過が理由で児童扶養手当の申請をされていないかたでも、受給資格を満たし、3に該当したと思われるかたも対象となります。

支給手続き

1に該当するかた

申請不要です。該当するかたには、支給決定通知を送付後、5月11日に児童扶養手当を支給している口座への振り込みを予定しています。振り込みが確認できなかったかたは、こども課にお問い合わせください。

2または3に該当する方

申請が必要です。

  • 所得制限超過や公的年金受給などを理由として、児童扶養手当の認定を受けていないかた
    該当すると思われるかたは、こども課へご相談ください。電話での相談もできますが、該当の可否についてはお答えできない場合もありますので、ご了承ください。
申請に必要な書類

基本給付申請書(こども課にあります)、収入見込額の申立書(こども課にあります)、1か月分の収入がわかるもの(給料明細等)

  • 扶養義務者(同居親族)がいる場合は、そのかたの収入見込額の申立書と1か月分の収入がわかるものが必要です。
  • 公的年金を受給されているかた(申請者及び扶養義務者)は、公的年金の受給額がわかるものが必要となります。
  • その他、児童扶養手当受給要件等の確認と合わせて、書類の提出をお願いすることがあります。
  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて解雇された等、現在収入がないかたは、こども課にご相談ください。

申請期限

令和4年2月28日(月曜日)

収入基準額について

収入基準額は税法上の扶養親族の人数によって変わります。年間の収入見込額が収入基準額未満であれば、所得制限相当額に該当します。

受給者本人収入基準額

税法上の扶養親族数
(申請日時点)

収入基準額

0人

3,114,000円

1人

3,650,000円

2人

4,125,000円

3人

4,600,000円

4人

5,075,000円

5人

5,550,000円

 

  • 6人以上扶養親族がいる場合は、1人増えるごとに475,000円を加算した金額となります。
  • 16歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合は、1人につき150,000円、70歳以上の扶養親族がいる場合は、1人につき100,000円がそれぞれ収入基準額に加算されます。

扶養義務者収入基準額

扶養義務者とは同一住所地に住民票を置いている受給者のかたの直系血族及び兄弟姉妹が該当します。住民票が世帯分離となっている場合でも該当します。ただし、生活空間が分かれており、各世帯でそれぞれ光熱水費の契約をしている等、互いの生計が完全に独立していれば該当しません。

税法上の扶養親族数
(申請日時点)

収入基準額

0人

3,725,000円

1人

4,200,000円

2人

4,675,000円

3人

5,150,000円

4人

5,625,000円

5人

6,100,000円

 

  • 6人以上扶養親族がいる場合は、1人増えるごとに475,000円を加算した金額となります。
  • 70歳以上の扶養親族がいる場合は、1人につき60,000円がそれぞれ収入基準額に加算されます。(70歳以上の扶養親族以外に扶養親族がいない場合は、そのうちの1人を除いた人数分が加算されます。)

収入の計算方法について

コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減った月(令和2年2月分給与以降の任意の1か月分)の収入に12か月を乗じた金額が収入基準額以下であれば、給付金の支給要件に該当します。

  • 養育費を受け取っている場合は、養育費の金額も収入に含まれます。
  • 公的年金を受給しているかたは、年金額も収入に含まれます。その他、不動産収入等があるかたは、その収入も含まれます。

その他

「振り込め詐欺」「個人情報の詐取」にご注意ください

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市役所や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

市役所窓口に申請や相談に来られる方へ

申請手続きや相談には30分から1時間程度かかりますので、お時間に余裕をもってお越しください。
なお、8月中は児童扶養手当現況届受付期間と重なるため、窓口が混み合うことが予想されます。あらかじめご了承ください。



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お問い合わせ

こども子育て部こども課家庭係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8149