子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯分）

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、困難を抱える子育て世帯の生活を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

現在、児童扶養手当の申請をされていないかたでも対象となる場合があります。内容をご確認いただき、該当すると思われるかたは、こども課までご相談ください。

尾張旭市独自のひとり親世帯への給付金については、尾張旭市ひとり親世帯臨時特別給付金のページをご覧ください。
扶養義務者の所得超過等により、「ひとり親世帯分」の給付を受けていない方で、受給者本人の令和3年度の住民税（均等割）が非課税のかたなどは、「ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分」に該当する可能性があります。詳しくは子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の子育て世帯分）のページをご覧ください。

基本給付

児童1人当たり一律5万円

令和3年4月分の児童扶養手当が支給されるかた
公的年金を受給しており、令和3年4月分の児童扶養手当の支給が全額停止されるかたで、令和元年中の収入額が児童扶養手当の所得制限限度額に相当する収入額未満となるかた（公的年金の受給額も収入に含まれます。）
現在、公的年金などの受給を理由に児童扶養手当の申請をされていないかたでも、受給資格を満たし、2に該当したと思われるかたも対象となります。
児童扶養手当受給資格者として認定を受けているが、所得超過により令和3年4月分の手当が全額停止となっているかた、または、令和3年3月31日以降に児童扶養手当受給資格者となったかたで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、児童扶養手当所得制限額に相当する収入額未満となることが見込まれるかた
現在、本人や同居家族の所得超過が理由で児童扶養手当の申請をされていないかたでも、受給資格を満たし、3に該当したと思われるかたも対象となります。

申請不要です。該当するかたには、支給決定通知を送付後、5月11日に児童扶養手当を支給している口座への振り込みを予定しています。振り込みが確認できなかったかたは、こども課にお問い合わせください。

申請が必要です。

所得制限超過や公的年金受給などを理由として、児童扶養手当の認定を受けていないかた
該当すると思われるかたは、こども課へご相談ください。電話での相談もできますが、該当の可否についてはお答えできない場合もありますので、ご了承ください。

基本給付申請書（こども課にあります）、収入見込額の申立書（こども課にあります）、1か月分の収入がわかるもの（給料明細等）

令和4年2月28日(月曜日)

収入基準額は税法上の扶養親族の人数によって変わります。年間の収入見込額が収入基準額未満であれば、所得制限相当額に該当します。

6人以上扶養親族がいる場合は、1人増えるごとに475,000円を加算した金額となります。
16歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合は、1人につき150,000円、70歳以上の扶養親族がいる場合は、1人につき100,000円がそれぞれ収入基準額に加算されます。

扶養義務者とは同一住所地に住民票を置いている受給者のかたの直系血族及び兄弟姉妹が該当します。住民票が世帯分離となっている場合でも該当します。ただし、生活空間が分かれており、各世帯でそれぞれ光熱水費の契約をしている等、互いの生計が完全に独立していれば該当しません。

6人以上扶養親族がいる場合は、1人増えるごとに475,000円を加算した金額となります。
70歳以上の扶養親族がいる場合は、1人につき60,000円がそれぞれ収入基準額に加算されます。（70歳以上の扶養親族以外に扶養親族がいない場合は、そのうちの1人を除いた人数分が加算されます。）

コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減った月（令和2年2月分給与以降の任意の1か月分）の収入に12か月を乗じた金額が収入基準額以下であれば、給付金の支給要件に該当します。

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市役所や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

申請手続きや相談には30分から1時間程度かかりますので、お時間に余裕をもってお越しください。
なお、8月中は児童扶養手当現況届受付期間と重なるため、窓口が混み合うことが予想されます。あらかじめご了承ください。

お知らせ