更新日：2021年1月26日

ひとり親世帯臨時特別給付金（国事業）基本給付の再支給について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けているひとり親世帯のかたに、ひとり親世帯臨時特別給付金（国事業）の支給を実施しているところですが、依然として厳しい状況が続いていることを踏まえ、初回の基本給付の支給対象者に対して、再度基本給付の支給を実施します。

• ひとり親世帯臨時特別給付金（国事業）については、ひとり親世帯臨時特別給付金[国事業]のページをご覧ください。

対象者

以下のいずれかに該当し、すでに基本給付の支給を受けているかた（申請不要）

1. 令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けているかた
2. 公的年金給付等を受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていないかた（年金受給額を含め、平成30年中の収入が児童扶養手当に係る支給制限相当額以下であるかたに限る。）
3. 現在、所得超過等で手当の支給が全額停止となっているかたで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少し、児童扶養手当の支給制限相当額以下となったかた

• 現時点で、児童扶養手当受給資格が喪失となっている場合や、尾張旭市外に転出している場合でも、初回基本給付の支給を本市で受けているかたは対象となります。金融機関や氏名等が変更となっている場合は必ず尾張旭市役所こども課までご連絡ください。

現時点で基本給付の申請を行っていないかたへ

初回基本給付の申請とあわせて、再支給の申請をすることができます。

• 現在、児童扶養手当受給資格の認定を受けているが、所得超過等で手当が全額支給になっているかたで、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減少した月があり、児童扶養手当の支給制限相当額以下となることが見込まれるかたは対象となる可能性があります。
• 現在、所得超過や公的年金受給を理由として児童扶養手当受給資格の認定を受けていないひとり親のかたでも、上記対象者と同様の事情にあるかたは対象となる場合があります。詳しくはこども課までご相談ください。

給付額

1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円を加算

支給手続き

令和2年12月11日時点で、すでに初回基本給付の給付を受けているかた

申請は不要です。対象のかたには、令和2年12月24日に児童扶養手当の登録口座または初回基本給付の給付口座に振り込みしておりますので、ご確認ください。

• 基本給付の再支給を辞退する意向のあるかたは、こども課までご連絡ください。ひとり親世帯臨時特別給付金（基本給付）受給拒否の届出書（PDF：50KB）をダウンロードしていただき、郵送でも受付ができます。

現時点で基本給付の申請を行っていないかた

初回基本給付の申請とあわせて、再支給の申請ができます。

申請に必要な書類

基本給付申請書、収入見込額の申立書、1か月分の収入がわかるもの（給料明細等）

• 申請書や申立書の様式はこども課にあります。1か月分の収入がわかるものを持参の上、こども課窓口までご相談ください。
• 扶養義務者（同居親族）がいる場合は、そのかたの収入見込額の申立書と1か月分の収入がわかるものが必要です。扶養義務者のかたも収入制限があります。
• その他、基本給付の詳細はひとり親世帯臨時特別給付金[国の制度]のページをご確認ください。

収入基準額について

収入基準額は税法上の扶養親族の人数によって変わります。年間の収入見込額が収入基準額未満であれば、基本給付の所得制限相当額に該当します。

受給者本人収入基準額

税法上の扶養親族数 （申請日時点）	収入基準額
0人	3,114,000円
1人	3,650,000円
2人	4,125,000円
3人	4,600,000円
4人	5,075,000円
5人	5,550,000円

 

• 6人以上扶養親族がいる場合は、1人増えるごとに475,000円を加算した金額となります。
• 16歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合は、1人につき150,000円、70歳以上の扶養親族がいる場合は、1人につき100,000円がそれぞれ収入基準額に加算されます。

扶養義務者収入基準額

扶養義務者とは同一住所地に住民票を置いている受給者のかたの直系血族及び兄弟姉妹が該当します。住民票が世帯分離となっている場合でも該当します。ただし、生活空間が分かれており、各世帯でそれぞれ光熱水費の契約をしている等、互いの生計が完全に独立していれば該当しません。

税法上の扶養親族数 （申請日時点）	収入基準額
0人	3,725,000円
1人	4,200,000円
2人	4,675,000円
3人	5,150,000円
4人	5,625,000円
5人	6,100,000円

 

• 6人以上扶養親族がいる場合は、1人増えるごとに475,000円を加算した金額となります。
• 70歳以上の扶養親族がいる場合は、1人につき60,000円がそれぞれ収入基準額に加算されます。（70歳以上の扶養親族以外に扶養親族がいない場合は、そのうちの1人を除いた人数分が加算されます。）

収入の計算方法について

コロナウイルス感染症の影響を受けて収入が減った月（令和2年2月分給与以降の任意の1か月分）の収入に12か月を乗じた金額が収入基準額以下であれば、給付金の支給要件に該当します。

• 養育費を受け取っている場合は、養育費の金額も収入に含まれます。
• 公的年金を受給しているかたは、年金額も収入に含まれます。その他、不動産収入等があるかたは、その収入も含まれます。

申請受付期間

令和3年2月26日（金曜日）まで

その他

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市役所や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご連絡ください。

市役所窓口に申請や相談に来られる方へ

申請手続きや相談には30分から1時間程度かかる場合がありますので、お時間に余裕をもってお越しください。

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関連リンク

• ひとり親世帯臨時特別給付金[国事業]のページ
• 児童扶養手当のページ