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更新日:2015年8月13日

NPO入門(実践編)

 


NPOの内部構成

    NPOに関わるにもいろいろな形があります。特に、NPOに関わる場合はボランティアとして関わる場合が多いので、自分自身の関心や気持ちにピッタリくるような場やスタイルを探すことが大切です。
    まず、NPOの内部がどのようになっているのかを知っておくことが必要です。NPOの内部の構成を単純化して表現した次の図を見てください。



    NPOは大きく言って、1.理事会、2.有給職員組織、そして3.ボランティア・会員・寄付者などの3つの部分から成り立っています。


      ボランティア

        もっとも関わりやすいのが3.のボランティア・会員・寄付者などです。まず、たとえば週2回2時間ずつというように、一定の限られた時間だけNPOの活動に参加するボランティアがあります。

        その活動の内容としては、活動協力、事務処理、連絡など特に専門性を必要としないものもありますし、コンピュータ技術、会計知識、外国語、介護技術などの専門性を必要とするものもあります。NPOによっても違いますし、同じNPOの中でも様々な活動が必要とされています。身近なNPOやあなたの関心に合致したNPOの事務所で、直接に自分の関心や希望、これまでのキャリア、得意分野などを伝えて相談するのがよいでしょう。

        ボランティア・センター、女性センター、国際交流協会などのように、ボランティア希望者とNPOとの間に立って調整している組織に相談する方法もありますし、ボランティア情報誌などを利用して直接に連絡を取ることもできます。

        実は、あなた自身にとってよい経験となるとともに、相手のNPOにとっても役に立つようなボランティア活動にすることは簡単なことではありません。NPO側の十分な受け入れ態勢(ボランティア・マネジメント)と、ボランティアとして加わるあなたがルールを守って積極的に活動することの両方が合致することが理想です。

        ルールとしては次のようなものがあります。一定の期間、一定の活動を引き受けるかどうかを決定するのはあなたの自由ですが、引き受けた以上はその活動に責任を持たなければなりません。また、意見や提案は自由ですが、基本的には担当者の指示に従って活動しなければなりません。信頼できるボランティアであるほどNPOにとっては貴重なのです。事情が変わったら変更を申し出ることも含めて、誠実に約束を守ることがルールです。

        そのためには、無理のない形から始めること、とりあえず期間を区切って始めることなども良い方法です。何よりも、まず気軽に関わり始めることが大事です。貴重な人手と資金でやりくりしていることが多いNPO側の事情も、そのなかで理解できるようになるでしょう。

        また、寄付というのも、ボランティア精神を発揮する1つの形です。お金ももちろんですが、中古のコンピュータや事務機器などのモノも、十分使えるものならば歓迎されます。NPOを支援する中間支援団体などに連絡してお金やモノを必要としているNPOを探してもらう方法もあります。以上の要約として、次の図を参照してください。




        NPOへのもう一つの関わり方は、会員になるという形です。アメリカでは会員制度をとっていないNPOが多いのですが、日本では会員制度を持つものが圧倒的に多いようです。会員になると、その団体や活動の情報をより詳しく定期的に得ることができたり、会議などに出席して意見を述べ、意思決定に参加する権利を持つことになります。

        同時に、共益的な団体の会費がサービスの実費という性格が強いのに対し、公益的活動を行うNPOの会費には寄付という性格がある場合が多いので、会員は少額の定期的寄付者ということもできます。さらに、会員として活動に参加することは、ボランティア活動にほかなりません。


          役員

            ボランティアのもう一つの形は、理事、監事、評議員などの役員としてNPOに関わることです。

            役員は団体としての基本的な意志決定を行い、団体の活動に責任を負うことが役割ですが、同時に、あなたの人脈、社会的信用、キャリア、肩書きなどを活用して、人材、資金、情報などを獲得したり、そのNPOに対する社会的信用を高めたりすることも重要な役割です。

            多くの時間は割けなくても、定期的に理事会に出席し、側面からNPOに協力することで十分なのです。日本ではその団体での活動経験の長い人が役員になることが多く、それはそれで必要なのですが、少数でも異質なキャリアや経験をもった人が役員に加わることは、NPOの視野や活動の幅を大きく広げる可能性があります。

            ただし、これはある程度大きなNPOの場合であって、小規模なNPOの場合は、役員が同時に事務局長ないし事務局職員としての役割を果たしている場合がほとんどでしょう。活動規模が小さいままでよいという場合はそれで問題はありませんが、活動を拡大していく場合には、役員の多様化は一つの有効な選択肢です。


              有給職員

                NPOに関わる形として、NPOの有給職員としてNPOで働くということも可能です。アメリカなどでは公務員総数に迫るほどの数のNPO有給職員が雇用されて働いており、NPOが、給料は低い(とは言っても十分生活できる額)が自分の関心に合ったやりがいのある職場として選ばれ、就職先の一つとして確立しています。そうした人材を養成するための大学や大学院のコースも設置されています。

                日本では、まだそれとは程遠い段階ですが、若い人たちがNPOを職場として選ぶというケースも少しずつ増えており、今後有給職員を雇用するNPOが増えるにしたがって、NPO労働市場が成立し、就職先の有力な選択肢となることも十分考えられます。

                しかし、多くのNPOの有給職員組織は小規模で、採用後にトレーニングを行う余裕が乏しいので、すでに何らかの職業経験があるか、専門技術を習得している人が歓迎されます。

                いずれにしても、とりあえずは低い給料であっても、自分が活動を発展させて十分な給料を払える財政状況を作り出すというくらいの開拓者精神を持った人材を、多くのNPOは待望しています。


                  NPO法人設立申請等

                    設立の認証等を行う所轄庁は、NPO法(特定非営利活動促進法)において
                    1.愛知県内に事務所を設置する場合は、愛知県知事
                    2.他の都道府県の区域内にも事務所を設置する場合は、内閣総理大臣(例:愛知県と岐阜県に事務所を設置する場合)と定められています。


                    NPO法人設立申請等を行う場合は、それぞれ以下のホームページをご覧下さい。

                    あいちNPO交流プラザ(愛知県県民生活部社会活動推進課):外部リンク
                    内閣府NPOホームページ:外部リンク

                    <主な参考文献>・あいちNPOガイドブック(平成13年1月愛知県)

                    お問い合わせ

                    市民生活部市民活動課市民活動支援センター

                    尾張旭市渋川町3-5-7

                    電話番号:0561-51-2878