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更新日:2015年8月13日

NPO入門(基礎編)

 

NPOという言葉は知っているけど、ボランティアとどこが違うのでしょう。この機会に、NPOとは何なのか探ってみましょう。


背景

    平成7年1月17日に起こった阪神・淡路大震災で、多くの人々がボランティア活動を行い、その活動がマスコミに大きく取り上げられました。その後、平成9年の日本海重油流出事故でもボランティアが活躍しました。日本で「NPO」という言葉が注目を浴びてきたのは、このようにボランティア活動が活発になったことが背景にあります。


      NPOとは

        NPOは、英語のNonProfitOrganizationの略です。日本語では一般的に「民間非営利組織(団体)」と訳されています。

        主な特徴は、
        1.意思決定のルールがあるなど団体としての形を備えていること
        2.政府や行政から自立していること
        3.営利を目的としていないこと
        4.会員相互のための活動だけでなく不特定多数に向けた公益的活動をしていることなどです。

        NPOが大きく注目されるようになったのは、前述のとおり阪神淡路大震災以降のことです。しかし、それ以前から、日本各地で「市民活動」「ボランティア活動」など様々な呼ばれ方で、民間の営利を目的としない活動が活発に行われていました。
        これらの活動は、「高齢者の生活を支援する」「環境を守る」「国際協力を行う」など、個別具体の活動テーマで注目されていました。最近になって、その活動の枠を取り払い、全体として民間の非営利活動を大枠として見直した時、企業や行政と並ぶ、もうひとつの社会の構成要素=「NPO」として、重要な役割を果たしうる、ということが理解されてきたのです。


          非営利とは

            NPOにおける「非営利」とは、「事業において利益を出さない(無償)」という意味ではなく、「活動によって得た利益や資産を関係者(社員や役員など)に配分しない」という意味です。つまり、『配分しなければ事業において利益を得てもよい』ということです。

            また、配分とは、株式会社なら株主への配当のことを指しており、NPO団体の職員が労働の対価として賃金を受け取ることは一般的に利益の分配には当たらないとされています。つまり、『有給職員を雇用することができる』ということです。(ただし、類似の労働に対して得られる社会一般で妥当とされている賃金と比較してあまりに高額な賃金を受け取っている場合は、利益を配分していると判断され、NPOには区分されなくなります。)

            NPOは自分達の使命を遂行するためにお金を参加者やサービスの受け手からもらうこともありますが、それによって得たものは、使命達成のための次の活動資金として活用していくわけです。
            これらの点が、「無償性」が活動の条件の一つとされてきたボランティアとの大きな違いであり、事業を成功させて利益を出し、それを次の活動に再投資することが、NPOの活動を発展させる上で重要な要素となります。

            今後のNPOの事業体としての発展のためにも、非営利の意味を正確に理解することが重要です。


              NPOとボランティア

                ボランティアという言葉は、元々は「自ら志願して自発的に活動を行う」という意味で、「個人の活動形態の一種」です。
                一方、NPOは前述のとおり一般的に「民間非営利組織(団体)」と訳されており、「組織(団体)形態の一種」を指し示します。
                ボランティアは個別で活動を行う場合もありますが、NPOに参加することにより、NPOを構成する活動力として大きな役割を担っています。


                  NPOに含まれる団体

                    次に、NPOにはどんな団体が含まれるか見てみましょう。図にあるとおり、NPOには様々な種類の団体があります。なお、時と場合によってその指し示す範囲が変わるため、状況によって判断し、必要に応じ確認し、混乱しないよう注意しなければなりません。

                        日本でNPOという言葉を使う場合は、経済企画庁編『平成12年度国民生活白書』で示された『NPO法人』、『ボランティア団体』、『市民活動団体』までを指し示す場合が多いようです。


                          NPOとNPO法人

                            平成10年に特定非営利活動促進法(NPO法)が公布され、ボランティア活動や市民活動などを行う団体も法人格を取得できるようになりました。

                            NPOに含まれる団体の中で、このNPO法に基づき成立した法人を、特定非営利活動法人(NPO法人)といいます。

                            NPO法人として法人格を取得すると、主に次のような利点があります。また同時に、義務も生じることになります。

                            〈利点〉
                            1.法人名で不動産登記ができるため、団体と個人の資産を明確に区分できます。
                            2.法人名で銀行口座を開設できるため、団体の経理が明確になります。
                            3.法人名で契約を締結することができます。
                            4.法に定められた法人運営や情報公開を行うことにより組織の基盤がしっかりし、社会的信用が得られやすくなります。

                            〈義務〉
                            1.法人の運営や活動について情報公開をしなければなりません。そのため、事業報告書や会計書類などをきちんと作成しておく必要があります。
                            2.県民税や市町村民税などの課税対象となる場合があります。
                            3.法に沿った法人運営をしなければならないため、各種届け出のほか、役員の数や親族等の役員就任などに関しても制約があります。

                             

                             

                            NPO法人20分野の活動

                            特定非営利活動促進法第2条第1項の別表に掲げる分野

                            1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動

                            2.社会教育の推進を図る活動

                            3.まちづくりの推進を図る活動

                            4.観光の振興を図る活動

                            5.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動

                            6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動

                            7.環境の保全を図る活動

                            8.災害救援活動

                            9.地域安全活動

                            10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動

                            11.国際協力の活動

                            12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動

                            13.子どもの健全育成を図る活動

                            14.情報化社会の発展を図る活動

                            15.科学技術の振興を図る活動

                            16.経済活動の活性化を図る活動

                            17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動

                            18.消費者の保護を図る活動

                            19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

                            20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動

                              NPOとNGO

                                NGOはNonGovernmentalOrganizationの略で、非政府組織と訳されています。
                                NGOも民間非営利団体なのでNPOと実質的には同じものを指すのですが、非政府という特徴をより重視していると言えます。日本では、国連の会議に参加する民間団体を呼ぶものとしてNGOという言葉の方が早く普及したために、現在でも、海外協力や国際交流などの国際的な活動をするNPOを特にNGOと呼ぶ場合が多いようです。


                                  リンクのコーナー

                                    NPO法(特定非営利活動促進法)について、詳しくは以下のページをご覧下さい。

                                    あいちNPO交流プラザ(愛知県県民生活部社会活動推進課):外部リンク

                                    内閣府NPOホームページ:外部リンク

                                    お問い合わせ

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