更新日：2021年5月10日

新型コロナウイルス感染症における中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、または影響を受ける恐れがある中小企業への支援情報を案内いたします。産業課窓口でも案内しておりますので、お問い合わせください。

支援情報

緊急事態宣言の発令に伴う休業及び営業時間短縮の要請について

要請期間：令和3年5月12日（水曜日）～5月31日（月曜日）

対象施設		要請内容
飲食店、喫茶店 バー、カラオケボックス等 カラオケ店	酒類又はカラオケ設備を提供する場合	休業要請
	酒類又はカラオケ設備を提供しない場合	時短要請 （5時～20時）

 

通常時に酒類を提供している施設が、今回の要請を受けて酒類を提供を取りやめた場合は、時短要請の対象となります。

要請に係る協力金については下記の愛知県感染防止対策協力金（4月20日～5月31日実施分）の内容をご確認ください。

 

愛知県感染防止対策協力金（4月20日～5月31日実施分）

県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮（終日休業した場合も含む）を実施した事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金（4月20日～5月31日実施分）」を交付します。

4月20日～5月11日（まん延防止等重点措置期間）

対象事業者

• 県の営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営している事業者
• カラオケ設備を提供している飲食店等・カラオケボックスを運営する事業者
• （カラオケ設備のある店舗については、カラオケ設備の利用自粛が要件となります。）

協力金の額

中小企業：1店舗1日あたり売上高に応じて2.5～7.5万円(要請に応じた日数分を交付）

大企業：1店舗1日あたり売上高減少額の4割（1日あたり最大20万円で要請に応じた日数分を交付）

5月12日～5月31日（緊急事態措置期間）

対象事業者

• 県の休業要請・営業時間短縮要請を受けた飲食店等を運営している事業者
• カラオケ設備を提供している飲食店等・カラオケボックスを運営する事業者
• （酒類及びカラオケ設備は終日提供を取り止めることが要件となります。）

協力金の額

中小企業：1店舗1日あたり売上高に応じて4～10万円(要請に応じた日数分を交付）

大企業：1店舗1日あたり売上高減少額の4割（1日あたり最大20万円で要請に応じた日数分を交付）

共通事項

協力金の額の計算方法については交付額判定表（PDF：835KB）をご確認ください。

申請受付については、令和3年6月を目途に開始する予定です。

申請方法等の詳細については、上記のリンク先ページをご確認ください。

小規模企業等補助金について

「人材育成」「雇用確保」「販路拡大」「安全対策」「新型コロナウイルス感染症予防措置」に関する取組に係る費用を5万円を上限に補助します（新型コロナウイルス感染症予防措置のみ別枠）。

令和3年度申請受付期間

令和3年5月25日（火曜日）～令和4年1月31日（月曜日）

予算の範囲内での交付となりますので、期限内でも受付を終了することがあります。

詳細は上記のリンク先のページをご確認ください。

愛知県感染防止対策協力金の特例受付について

下記の「愛知県感染防止対策協力金」のについて申請期間内に申請を行えなかった方を対象に、特例で申請を受け付けています。

対象となる協力金

• 愛知県感染防止対策協力金(11月29日～12月17日実施分）
• 愛知県感染防止対策協力金(12月18日～1月11日実施分）
• 愛知県感染防止対策協力金(1月12日～2月7日実施分）

特例受付期間

令和3年4月15日（木曜日）～5月17日（月曜日）※当日消印有効

申請方法等の詳細については、上記のリンク先のページをご確認ください。

事業再構築補助金【経済産業省】

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築に対する支援が行われます。

以下のすべての要件を満たす中小企業等が対象となります。

 

• 申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
• 経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関と共同で策定している。

第1回公募の申請受付期間は、令和3年4月15日（木曜日）から令和3年4月30日（金曜日）午後6時までとなります。申請には、GビズIDプライムアカウントの取得が必要です。

補助対象者・補助額等の詳細、お問合せ先については上記のリンク先のページをご確認ください。

愛知県の融資制度

愛知県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業者向けに、国の制度を活用した「サポート資金【経営改善等支援】」の運用を開始しております。

制度の詳細については上記のリンク先のページをご確認ください。

愛知県感染症防止対策協力金（2月8日～3月21日実施分）

県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮（終日休業した場合も含む）を実施した事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金（2月8日～3月21日実施分）」を交付します。

対象期間

1. 令和3年2月8日（月曜日）～令和3年2月28日（日曜日）
2. 令和3年3月1日（月曜日）～令和3年3月21日（日曜日）

対象事業者

飲食店等（1及び2で共通）

支給額

1. 1店舗1日当たり6万円で最大126万円(要請に応じた日数分を交付）
2. 1店舗1日当たり4万円で最大56万円(要請に応じた日数分を交付）

申請受付期間：令和3年3月22日（月曜日）～令和3年4月23日（金曜日）※当日消印有効→受付は終了しました。

詳細につきましては、上記リンク先ページをご確認ください。

愛知県感染症防止対策協力金（1月12日～2月7日実施分）

県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮（終日休業した場合も含む）を実施した事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金（1月12日～2月7日実施分）」を交付します。

対象期間

1. 令和3年1月12日（火曜日）～令和3年1月17日（日曜日）
2. 令和3年1月18日（月曜日）～令和3年2月7日（日曜日）

対象事業者

1. 接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店、酒類を提供するカラオケ店
2. 飲食店等

支給額

1. 1店舗1日当たり4万円で最大24万円(要請に応じた日数分を交付）
2. 1店舗1日当たり6万円で最大126万円(要請に応じた日数分を交付）

申請受付期間：令和3年2月8日（月曜日）～令和3年3月12日（金曜日）※当日消印有効→受付は終了しました。

詳細につきましては、上記リンク先ページをご確認ください。

愛知県感染症防止対策協力金（12月18日～1月11日実施分）

県の営業時間短縮要請に応じて営業時間の短縮（終日休業した場合も含む）を実施した事業者に対し、「愛知県感染防止対策協力金（12月18日～1月11日実施分）」を交付します。

対象期間：令和2年12月18日（金曜日）～令和3年1月11日（月曜日）

対象事業者：接待を伴う飲食店、酒類の提供を行う飲食店、酒類を提供するカラオケ店

支給額：1店舗1日当たり4万円で最大100万円(要請に応じた日数分を交付）

申請受付期間：令和3年1月12日（火曜日）～令和3年2月19日（金曜日）※当日消印有効→受付は終了しました。

詳細につきましては上記のリンク先のページをご確認ください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。

詳細については上記のリンク先のページをご確認ください。

お問合せ先：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター0120-221-276（平日午前8時30分から午後8時、土日祝日午前8時30分から午後5時15分まで）

尾張旭市店舗等応援情報誌について

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている飲食店等、市内の中小企業・小規模事業者を応援するため、クーポン付き情報誌を発行します。

令和2年度は、秋号（10月）、冬号（12月）、春号（3月）の3回発行を行いました。令和3年度は、秋以降に1回の発行予定で、掲載は無料です。詳細が決まりましたら改めてお知らせします。

新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証4号について

新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証の認定について

新型コロナウイルス感染症関連情報【経済産業省】

• 支援策の詳細は、事業者の皆様向けのパンフレットをご覧ください。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報【中小企業庁】

新型コロナウイルスに関する金融相談窓口【経済産業省】

新型コロナウイルスに関する相談窓口及び融資相談【日本政策金融公庫】

雇用調整助成金の特例について【厚生労働省】

• 詳細は、リーフレットをご覧ください。
• 問い合わせ先一覧

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援【厚生労働省】

• 詳細は、リーフレットをご覧ください。

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事する方向け）【厚生労働省】

• 詳細は、公表資料をご覧ください。

小学校等の臨時休業等に対応する保護者支援等に関するコールセンター【厚生労働省】

• 0120-60-3999（受付時間：9時から21時まで「土日・祝日含む」）

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施【厚生労働省】

• 詳細は、公表資料をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について【日本政策金融公庫】

• 新型コロナウイルス感染症特別貸付（国民生活事業・中小企業事業）
• マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
• 生活衛生改善貸付

新型コロナウイルス感染症に関する危機対応業務の取扱開始について【商工中金】

• 特別貸付の詳細は、パンフレットをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ【国税庁】