更新日：2020年7月16日

新型コロナウイルス感染症における中小企業支援について

新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けている、または影響を受ける恐れがある中小企業への支援情報を案内いたします。産業課窓口でも案内しておりますので、お問い合わせください。

支援情報

小規模企業等補助金について

従来の「人材育成」「雇用確保」「販路拡大」「安全対策」の4区分に加えて、新たに「新型コロナウイルス感染症予防措置」に関する取組に係る費用を別枠5万円を上限に補助します。

詳細は上記のリンク先のページをご確認ください。

家賃支援給付金について【経済産業省】

以下のいずれかに該当するテナント事業者に対して、地代・家賃の負担を軽減することを目的として「家賃支援給付金」を支給します。

• 令和2年5月～12月のいずれかの1か月の売上高が前年同月比で50％以上減少している。
• 令和2年5月～12月のいずれかの連続する3か月の売上高が前年同月比で30％以上減少している。

申請受付期間は令和2年7月14日（火曜日）から令和3年1月15日（金曜日）までとなります。

給付対象者・給付額等の詳細については上記のリンク先のページをご確認ください。

お問合せ先：家賃支援給付金コールセンター0120-653-930（平日・土日祝日午前8時30分から午後7時まで）

持続化給付金について【経済産業省】

申請はリンク先のページから行うことができます。

詳細につきましては、0120-115-570（午前8時30分から午後7時まで「土日を含む」）にお問い合わせください。

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができなかった方に対して、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金が支給されます。

郵送による申請の受付は開始されましたが、オンライン申請の受付開始時期は現段階では未定ですので、決定次第ご案内させていただきます。

詳細については上記のリンク先のページをご確認ください。

お問合せ先：新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター0120-221-276（平日午前8時30分から午後8時、土日祝日午前8時30分から午後5時15分まで）

理美容業界に対する休業協力金について

協力金の申請受付は終了いたしました。

新型コロナウイルス感染症に係る休業要請協力金について

協力金の申請受付は終了いたしました。

新型コロナウイルス感染症に伴うセーフティネット保証4号について

新型コロナウイルス感染症に伴う危機関連保証の認定について

新型コロナウイルス感染症関連情報【経済産業省】

• 支援策の詳細は、事業者の皆様向けのパンフレットをご覧ください。

新型コロナウイルスに関連した感染症対策情報【中小企業庁】

新型コロナウイルスに関する金融相談窓口【経済産業省】

新型コロナウイルスに関する相談窓口及び融資相談【日本政策金融公庫】

雇用調整助成金の特例について【厚生労働省】

• 詳細は、リーフレットをご覧ください。
• 問い合わせ先一覧

金融支援の強化について【愛知県】

新型コロナウイルス感染症対策緊急つなぎ資金【愛知県】

小学校等の臨時休業等に伴う保護者の休暇取得支援【厚生労働省】

• 詳細は、リーフレットをご覧ください。

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事する方向け）【厚生労働省】

• 詳細は、公表資料をご覧ください。

小学校等の臨時休業等に対応する保護者支援等に関するコールセンター【厚生労働省】

• 0120-60-3999（受付時間：9時から21時まで「土日・祝日含む」）

生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施【厚生労働省】

• 詳細は、公表資料をご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に係る時間外労働等改善助成金（テレワークコース、職場意識改善コース）について【厚生労働省】

• 詳細は、リーフレットをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症に関する融資制度の拡充について【日本政策金融公庫】

• 新型コロナウイルス感染症特別貸付（国民生活事業・中小企業事業）
• マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
• 生活衛生改善貸付

新型コロナウイルス感染症に関する危機対応業務の取扱開始について【商工中金】

• 特別貸付の詳細は、パンフレットをご覧ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ【国税庁】