令和2年度尾張旭市自治会等活動促進助成事業中間報告会

概要

尾張旭市では豊かな地域社会の形成と健全な発展を図ることを目的に、連合自治会、自治会及び町内会の地域活動にかかる費用を助成する自治会等活動促進助成事業を行っています。令和3年3月8日（月曜日）に尾張旭市役所内で助成事業の中間報告会を開催し、参加団体の事業について中間報告をしていただきました。

各団体の発表内容

他の自治会、町内会に今後の活動の参考としていただくため、各団体の発表内容を掲載します。発表内容はYouTubeの画面をクリックしてご覧ください。

旭台自治会

名古屋産業大学大学院研究科長：伊藤雅一 氏

健康づくりと地域交流、女性活躍をテーマに、「まち会報」の作成・配布、体操交流、高齢者宅訪問など、健康体操を軸に高齢者の方々の交流を図るための幅広い活動が行われています。また、新型コロナの感染予防に留意し、非接触型の活動として、少人数の活動に加え、「まち会報」による情報共有の充実が図られています。その中で、注目すべきは、高齢者の方々の意見や要望を自助、共助、公助の視点から整理したうえで、地域課題の解決を目指した活動が進められている点にあります。今後とも、長寿社会における地域交流と支え合いのモデルとして、活動が継続・発展していくことを期待しています。

特定非営利活動法人地域福祉サポートちた：市野恵 氏

介護保険法の一部改正により、平成27年からスタートした「介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」）」について、厚生労働省は「総合事業は、市町村が中心となって、地域の実情に応じて、住民等の多様な主体が参画し、多様なサービスを充実することで、地域で支え合う体制づくりを推進し、要支援者等に対する効果的かつ効率的な支援等を可能とすることを目指すもの」とあります。これまでの活動の積み重ねはもちろんのこと、今年度は、通信やサロン活動を通じて、信頼関係をつくられた貴会の報告を受け、消費者被害やごみ集積所が遠いといった、表に出づらい課題も民生委員との協働により、拾い上げ、解決に導く事業展開は、先進事例となるでしょう！今後も、「住民参画」を促すリーダーシップ力を発揮され、更なる展開を期待しております。

山の手自治会

名古屋産業大学大学院研究科長：伊藤雅一 氏

「防災・防犯活動を通じた仲間づくり、街づくり」をテーマとする3年計画の最終年度として、防災マップの更新、防災訓練の実施、夜間パトロールの継続、以上の3つの活動が進められています。その特徴として、例えば防災訓練では、多くの人々が集まって避難訓練などを行うのではなく、3密を避けることができる無事版の全戸確認や防災倉庫の点検など、コロナ禍でも対応可能な活動が行われています。コロナ禍で自治会活動も大きな制約を受けていますが、今後とも、ウィズコロナ時代の創意工夫のモデルとなるような活動の展開が図られることを期待しています。

特定非営利活動法人地域福祉サポートちた：市野恵 氏

30年以内に発災すると予測される南海トラフ地震に向けて、地域防災への関心は高まっています。地域の現状を把握し、防災マップの見直しするための現状把握を行われた貴会のご報告を受け、これまでの活動の積み重ねがあることはもちろんのこと、各町内会を経由した各組単位での調査が可能となっている点が、特に素晴らしく、「自治会単位で事業継続計画（BCP）の策定が可能だ！」と確信を持ちました。また、今年度事業に取り組んだことで、発見した新たな改善点については、本交付事業で防災に取り組む自治会もしくは町内会とも情報交換しながら、蓄積されたノウハウを共有しつつ、今年度の活動を踏まえた更なる展開を期待します。

渋川自治会

名古屋産業大学大学院研究科長：伊藤雅一 氏

地震防災・防犯のまちづくりをテーマに、防災委員会議の定期的な開催、避難場所への防災備品の購入準備が進められるとともに、簡易炊飯実施訓練、テント組み立て訓練によって構成される防災訓練が行われています。また、地域への啓蒙活動として、防災委員活動の報告書の回覧も行われています。防災委員会議の開催など、これまでの組織づくりに関する取組の進展を踏まえ、今後は、住民の方々の理解を深めながら、人づくりを中心とした活動の充実に向けて、継続的な事業実施が図られることを期待しています。

特定非営利活動法人地域福祉サポートちた：市野恵 氏

初めての提案となった「防災・減災のまちづくり」は、地域コミュニティ活動において、切っても切り離せないテーマではありますが、個人的には、ビジョンとミッションを絞り込むまでの役員間の合意形成の過程にとても興味があり、ご紹介いただける機会があればと思っています。ご報告からも、コロナ感染症への危機管理を踏まえた会議の持ち方や、デザインや機能性が高い安否確認プレートは「連合自治会へ」と判断されるなど、計画通り事業を行うことを優先することなく、現状に合わせて自治会運営するマネジメント力の高さが光っていました。今後の事業展開を大いに期待します。

霞ヶ丘自治会

名古屋産業大学大学院研究科長：伊藤雅一 氏

コロナ共存時代の自助努力支援をテーマに、防災・防犯に関する自治会組織を見直し、災害本部体制を整えるとともに、地域課題に対応した幅広い取組が進められています。防災に関する活動では、消火器の斡旋を行い、全世帯の81%が配備済となっています。また、ごみ対策では、カラスによるごみ散乱を防止するため、ごみ集積場へのステーションパイプの整備が行われています。このほか、クリーンアップ運動などに対する活動補助も行われています。今後とも、住民の方々の自発的な活動を促すための支援の継続と充実が図られることを期待しています。

特定非営利活動法人地域福祉サポートちた：市野恵 氏

住民間の親睦を図るイベントができないと諦めることなく、非接触型のアンケートやオンラインを活用した、地域コミュニティ活動の姿として、貴会のご報告より新たな可能性を学ばせていただきました。また、インフラ整備と同時に、地域住民の得意を掘り起こし、活躍の場を提供されるコーディネート力、そして、自治会をはじめ、子ども会や老人会、PTAと言った組織に加わることが敬遠されるこの時代に、事業として成果を上げる住民のモチベーションをアップさせるなど、高いマネジメント力にも驚いています。一方で、本助成金の特性を踏まえ、より良い事業展開を期待しています。