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更新日:2020年11月11日

中小事業者等に対する令和3年度固定資産税・都市計画税の軽減措置

新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置により、事業収入が一定の割合減少した中小事業者等に対し、令和3年度の固定資産税・都市計画税に限り、軽減措置を行います。軽減措置を受けるためには、期間内に申告をしていただく必要があります。

軽減案内チラシはこちら:チラシ(詳細につきましては下記をご確認ください。)(PDF:145KB)

 対象者

  1. 常時使用する従業員数が1,000人以下の個人
  2. 資本又は出資を有しない法人のうち、従業員数が1,000人以下の法人
  3. 資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人で、次の条件に当てはまらない法人
    ・同一の大規模法人から2分の1以上の出資を受ける法人
    ・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人
  • 1~3で、いずれの場合も風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者を除く。

 軽減の対象となる資産及び軽減される税

対象者が事業の用に供する以下の資産

  • 事業用家屋及び償却資産の固定資産税(税率1.4%)
  • 事業用家屋の都市計画税(税率0.3%)

償却資産は都市計画税が課税されないため、都市計画税の軽減はありません。

土地の固定資産税・都市計画税は軽減の対象となりません。

 条件と適用される軽減率

  1. 条件
    令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3か月の期間の事業収入(対象者が行う全ての事業に係る収入の合計額)が、前年の同時期と比較して、30%以上減少していること
  2. 適用される軽減率
    条件を満たしている場合、事業収入の減少した割合に応じて、次のとおり特例が適用されます。特例が適用された場合、本来課税標準となるべき価格に軽減率を乗じて得た額が課税標準額となります。
令和2年2月~10月の連続する3か月間の事業収入の対前年同時期比減少率 軽減率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満減少 2分の1

 申告方法

以下の流れに従って申告をしてください。申告にあたっては、本ページに掲載している申告書を使用してください。申告書には、「1.確認依頼」で必要な誓約事項が含まれています。

また、中小企業庁のホームページ内の「よくあるお問い合わせ」も併せてご確認ください。

1.確認依頼

中小事業者等(個人、法人)は、申告書に必要事項を記載し、全国に存在する認定経営革新等支援機関等に対して、以下の確認を依頼します。

中小事業者(個人、法人)であること

  • 個人の場合
    時使用する従業員数が1,000人以下である旨の誓約事項
    風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約事項
  • 法人の場合
    登記簿謄本の写し(資本金の確認)
    企業の子会社でない旨の誓約事項
    風俗関連特殊営業を行っていない旨の誓約事項

事業収入の減少

  • 会計帳簿等で、令和2年2月から同年10月までの任意の連続する3か月の期間の事業収入の合計が、前年の同期間と比べて減少していることを確認。
  • 不動産賃料を猶予したことによって特例の適用条件を満たす不動産賃貸業者等は、猶予の金額や期間等を確認できる書類の添付が必要。

特例対象家屋の居住用・事業用の割合

  • 青色申告決算書及び収支内訳書等で、特例対象家屋の居住用・事業用の割合を確認。

2.申告書発行(認定経営革新等支援機関等による確認)

認定経営革新等支援機関等から申告書の「認定経営革新等支援機関等確認欄」に記入・押印を受けます。

3.軽減申告

令和3年1月4日(月曜日)から2月1日(月曜日)までに尾張旭市税務課家屋償却係に以下の書類を提出してください。

  1. 申告書(誓約事項を含む。認定経営革新等支援機関等から確認欄に記入・押印を受けたもの)
  2. 認定経営革新等支援機関等に提出した書類一式
    登記簿謄本の写し(法人の場合のみ)、会計帳簿等、青色申告決算書及び収支内訳書等
  3. 令和3年度の償却資産申告書

 申告書様式

申告書には、誓約事項、認定経営革新等支援機関等確認欄、特例対象資産一覧が含まれます。

 認定経営革新等支援機関等に該当する機関(令和2年7月16日時点)

認定経営革新等支援機関等に該当する機関は、以下のとおりです。

  1. 認定経営革新等支援機関
    ・認定を受けた税理士・公認会計士又は監査法人・中小企業診断士、金融機関(銀行、信用金庫等)等
    張旭市内の該当機関は、中小企業庁のホームページ内「認定経営革新等支援機関検索システム」で調べることができます。
  2. 認定経営革新等支援機関に準ずるもの
    ・都道府県中小企業団体中央会
    ・商工会議所
    ・商工会
  3. 認定経営革新等支援機関等の「等」に含まれる者のうち、帳簿の記載事項を確認する能力があって、確認書の発行を希望する者(認定経営革新等支援機関として認定されている者を除く)
    ・税理士
    ・税理士法人
    ・公認会計士
    ・監査法人
    ・中小企業診断士
    ・各地の青色申告会連合会
    ・各地の青色申告会など

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お問い合わせ

総務部税務課家屋償却係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8119