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更新日:2019年5月8日

課税標準額の特例(土地)

 住宅用地に対する課税標準額の特例

住宅用地については、その税負担を特に軽減する必要があることから、課税標準の特例措置が設けられています。原則として、課税標準額は、価格(評価額)に次の表の特例率を乗じて求めます。

区分 固定資産税 都市計画税
小規模住宅用地 6分の1 3分の1
一般住宅用地 3分の1 3分の2
  • 小規模住宅用地
    200平方メートル以下の住宅用地(200平方メートルを超える場合は、住宅1戸あたり200平方メートルまでの部分)
  • 一般住宅用地
    住宅用地のうち200平方メートルを超える部分

住宅用地とは

  1. 専用住宅の敷地の用に供されている土地(家屋の床面積の10倍まで)
  2. 併用住宅の敷地の用に供されている土地の面積(家屋の床面積の10倍まで)に一定の率を乗じて得た面積に相当する土地

住宅の敷地の用に供されている土地とは

住宅の敷地の用に供されている土地とは、その住宅を維持し、又はその効用を果たすために使用されている土地をいいます。したがって、賦課期日(1月1日)において新たに住宅の建設が予定されている土地あるいは住宅が建設されつつある土地は、住宅の敷地とはされません。ただし、既存の当該家屋に代えてこれらの家屋が建築中であり、一定の要件を満たすと認められる土地については、住宅用地として取り扱います。

住宅用地の範囲

土地に対する課税標準の特例措置の対象となる住宅用地の面積は、家屋の敷地面積に次の表の住宅用地の率を乗じて求めます。

家屋の種類 居住部分の割合 住宅用地の率
1 専用住宅 全部 1.0
2 3以外の併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上 1.0
3 地上5階以上の耐火建築物である併用住宅 4分の1以上2分の1未満 0.5
2分の1以上4分の3未満 0.75
4分の3以上 1.0

 

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 特定市街化区域農地に対する課税標準の特例

三大都市圏の特定市(尾張旭市も含まれます。)にある市街化区域農地(特定市街化区域農地)は、原則として価格(評価額)に以下の特例率を乗じて求めます。

  • 固定資産税・・・3分の1
  • 都市計画税・・・3分の2

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お問い合わせ

総務部税務課土地係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8118