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子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)の概要

ページID:0001862 更新日:2023年3月1日更新 印刷ページ表示

当給付金については、令和5年2月28日(火曜日)をもって受付を終了しました。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、困難を抱える子育て世帯の生活を支援するため、子育て世帯生活支援特別給付金を支給します。

また、尾張旭市では、国事業の給付金の対象となるかたに上乗せ給付を実施します。

(注)「ひとり親世帯分」の給付金を受け取っていないかたであれば、ひとり親でも対象となります。「ひとり親世帯分」の給付金については、「子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」のページをご覧ください。

対象児童

平成16年4月2日から令和5年2月28日生まれの児童

(特別児童扶養手当対象児童は、平成14年4月2日から令和5年2月28日生まれの児童)

支給対象者

下記の「1養育要件」のいずれかに該当し、かつ、「2所得要件」のいずれかに該当するかた

1養育要件(1から3のいずれかに該当すること)

  1. 令和4年4月分の児童手当受給者、または特別児童扶養手当受給者
  2. 令和4年5月分から令和5年3月分のいずれかの月分の児童手当、または特別児童扶養手当の受給資格の認定を新たに受けたかた
  3. 上記1・2以外のかたで、平成16年4月2日から平成19年4月1日生まれの児童を養育しており、申請時点で尾張旭市に住所があるかた
  • 他市町村から転入されたかたで、転入前の市町村ですでに給付を受けているかたは、本市から給付を受けることはできません。
  • 申請者及び配偶者が所得の申告をされていない場合は、非課税であるかどうかの確認ができません。支給対象者となる可能性がある世帯で、所得申告をされていないかたがいる場合は、令和4年度の所得申告をお願いします。

2所得要件(1か2のいずれかに該当すること)

  1. 令和4年度分の市町村民税均等割が非課税であるかた
  2. 新型コロナウイルスの影響を受けて令和4年1月1日以降の収入が急変し、市町村民税均等割非課税相当の収入(下記非課税相当収入限度額以下)となったかた

非課税相当収入限度額

令和4年1月以降のいずれか1か月分の収入を12倍した額が、限度額以下となるかご確認ください。

世帯の人数 非課税相当収入限度額

2人

146.9万円

3人

187.7万円

4人

232.7万円

5人

277.7万円

6人

322.7万円

7人

366.8万円

  • 世帯の人数は、「申請者本人」、「同一生計配偶者(前年の収入金額が103万円以下)」及び「申請者が扶養している親族(16歳未満の子も含む)」の合計した数です。
  • 申請者が申請時点で、「障害者」、「未成年者」、「寡婦」、「ひとり親」の所得控除を受けられる状態であり、かつ、収入が204.3万円以下の場合は世帯の人数に関係なく、非課税の取り扱いとなります。(204.3万円を超える場合は上記の表の限度額どおりとなります。)
  • 世帯の人数が7人を超える場合は、市役所こども課までご確認ください。

給付額

児童1人当たり一律10万円(国給付金5万円+市給付金5万円)

  • 尾張旭市では、国事業の給付金の対象となるかたに上乗せ給付を実施します。
  • 対象児童1人つき、1回のみの給付となります。

申請の要否及び支給時期について

申請の要否について

 

所得要件1に該当

所得要件2に該当

養育要件1に該当

申請不要

要申請

養育要件2に該当

申請不要

要申請

養育要件3に該当

要申請

要申請

(注)公務員は、養育要件に関わらず申請が必要です。(申請書には所属庁の証明が必要です。)

申請不要のかたへ

令和4年4月分の児童手当受給者または特別児童扶養手当受給者のかたで、所得要件1に該当することを市で確認できたかたには、7月上旬ごろに本給付金のお知らせをお送りし、7月末頃に児童手当の支給口座(または特別児童扶養手当の支給口座)に振込予定です。

令和4年5月以降に児童手当、または特別児童扶養手当の受給資格の認定を新たに受けたかた、または新たに出生等で対象児童が増えたかたにつきましては、審査後に順次お知らせをし、支給します。

申請が必要なかたへ

申請書類を市役所こども課に提出

給付金の支給は、申請の翌月末頃を予定しています。(提出書類に不足等があった場合は、支給が遅れることがあります。)

申請受付期間

受付終了しました。

令和4年7月1日(金曜日)から令和5年2月28日(火曜日)まで

申請に必要な書類

  1. 尾張旭市子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)申請書(請求書)[PDFファイル/133KB]
  2. 申請・請求者本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)の写し
  3. 受取口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカードなど)の写し
  4. 簡易な収入(所得)見込額の申立書[PDFファイル/218KB](所得要件2に該当するかたのみ)
  5. 申請者及び配偶者の収入額が分かる書類(給与明細の写しなど)(所得要件2に該当するかたのみ)
  6. 申請・請求者の世帯状況及び対象児童との関係性を確認できる書類の写し(詳しくは上記1の申請書の「3給付金申請児童等」の表A下部をご確認ください。)

(注)その他書類が必要な場合がありますので、ご承知おきください。

記入例

市役所窓口に来られるかたへ

窓口が混み合うことがあります。お時間に余裕をもってお越しください。

その他

本給付金を辞退されるかたへ

本給付金を辞退する意向のあるかたは、市役所こども課へご連絡ください。

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください

ご自宅や職場などに都道府県・市町村や厚生労働省の職員などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、市役所や最寄りの警察署(または警察相談専用電話(#9110))にご相談ください。

関連リンク

子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)(厚生労働省ホームページ)<外部リンク>

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