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更新日：2020年7月17日
介護保険事業者向け情報（地域密着型サービス事業関係）
関係団体は、このホームページ以外に介護保険最新情報も必ずご確認ください。
新型コロナウイルス感染症対応関係通知については、介護保険事業者向け情報（新型コロナウイルス感染症対応関係）のページをご覧ください。
更新情報- 【再周知】運営推進会議の取扱いの変更について（令和2年7月16日）
- 令和元年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」の実績報告の提出について（令和2年6月19日)
- 【QA追加、算定方法変更】「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」に係る解釈及び延長加算の届出について（令和2年6月9日)
- 【再変更】令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出について（令和2年3月31日)
【再周知】運営推進会議の取扱いの変更について
既に各事業所へは、令和2年6月9日付け文書で通知済みですが、問い合わせがありましたので再度周知します。
- 地域密着型サービス事業所に義務付けられている運営推進会議について、令和2年6月9日からの運営推進会議の取扱いの変更について定めましたので、確認のうえ、適切な対応をお願いします。
- 【参考】令和2年2月25日から令和2年6月8日までの当面の間の取扱い（PDF：86KB）。
令和元年度「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」実績報告の提出について
令和元年度介護職員処遇改善加算の実績報告の提出期限は令和2年7月31日（金曜日）（郵送可。当日消印有効）です。
老発0305第6号より、処遇改善加算及び特定処遇改善加算の新様式が示されたところですが、令和2年3月30日付け事務連絡の「2019年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）」の問10に基づき、尾張旭市では令和元年度の実績報告は原則、旧様式での受付を行うこととなりました。つきましては、内容をよくご確認いただき、書類をご提出いただきますようお願いいたします。
届出方法
（1）受付期間
令和2年7月31日（金曜日）まで
（2）提出方法
窓口持参又は郵送
（3）提出書類
介護職員処遇改善加算関係
- 介護職員処遇改善実績報告書（エクセル：35KB）
- 介護職員処遇改善実績報告書（尾張旭市内事業所一覧表）
- 介護職員処遇改善実績報告書（愛知県内事業所一覧表）
- 介護職員処遇改善実績報告書（都道府県事業所一覧表）
- 賃金改善所要額事業所別明細書（平成○○年度分）
- その他上記に「添付資料」として記載されているもの
介護職員等特定処遇改善加算関係
計画書等は愛知県様式と同様です。提出先を尾張旭市長に変更するなど、必要に応じて愛知県を尾張旭市に読み替えて御活用ください。
他市の様式で作成されても、算定要件を満たしていれば受け付けます。
（4）提出先
尾張旭市役所健康福祉部長寿課長寿政策係
（5）その他
算定要件等については、下記の資料も参考にしてください。
「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成31年4月12日）」（PDF：959KB）
「2019年度介護報酬改定に関するQ＆AVol.2）（令和元年7月23日）」（PDF：623KB）
令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の届出について(愛知県ホームページ)
【QA追加、算定方法変更】「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）」に係る解釈及び延長加算の届出について
市指定の地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護の算定時期、算定方法等についての解釈は、愛知県指定の通所介護と同じ解釈とし、具体的には下記の愛知県版Q＆Aの通所介護を地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護と読み替えることとします。
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）に係るQA集（愛知県版）（PDF：125KB）
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）に係るQA集（6月15日追加分）（愛知県版）（PDF：140KB）
Q&Aにあるとおり、本来なら延長加算の届け出が必要ですが、システム改修をすることで、延長加算の届け出がない事業所についても請求が通るように変更しました。
したがって、尾張旭市指定事業所では延長加算の届け出は請求審査上、不要とします。
利用者への事前の同意について
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第13報）問3において、「当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所、居宅介護支援事業所のいずれにより同意取得を行っても差し支えなく、柔軟に対応されたい。」となっておりますが、サービス事業所の重要事項を記した文書(重要事項説明書）の変更に関する同意であることから、同意を得たことの管理は当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所(居宅サービス事業所）で一元管理をお願いします。
なお、尾張旭市では、この変更が臨時・特例的な対応であることを踏まえ、介護保険最新情報Vol.740中の対応例と同様の取り扱いでも可能とします。
【再変更】令和2年度介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出について
【再変更】3月30日付けで、厚生労働省より提出書類の差し替えがありました。差し替え後の様式をご活用ください。
変更内容：特定処遇改善加算を算定する場合で、総合事業（訪問型サービス（独自）、通所型サービス（独自））を選択した際に発生するエラーを修正。
【変更】3月10日付けで、厚生労働省より提出書類の差し替えがありました。差し替え後の様式をご活用ください。
令和2年度の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の届出について、下記を参照の上、お手続いただきますようお願いします。
令和2年度から様式が変更になっております。新しい様式でご提出ください。
介護職員処遇改善加算の届出、実績報告は毎年度必要です。
期限までに提出がない場合、令和2年4月以降、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算は算定できませんので、御注意ください。また、提出が遅れた場合は加算の算定月が遅れることとなります。
複数の介護サービス事業所を有する介護サービス事業者については、特例で複数の事業所間で一括して介護職員処遇改善計画書及び介護職員等特定処遇改善加算計画書を作成することが認められています。ただし、その場合も事業所の指定権者ごとに届け出てください。
届出方法
（1）受付期間および提出方法
令和2年4月から算定される場合は、令和2年4月15日（水曜日）までに、長寿課窓口、郵送で提出してください。
年度の途中から算定される場合は、算定開始月の前々月の末日までに、長寿課窓口、郵送で提出してください。
（2）提出書類
【変更】令和2年3月10日差し替え
（3）提出先
尾張旭市役所健康福祉部長寿課指定・指導G
（4）その他
算定要件等については、下記の資料も参考にしてください。
介護保険最新情報Vol.775介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（PDF：933KB）
令和元年度介護職員等特定処遇改善計画書の届出について
- 令和元年度の特定加算の届出（令和元年10月サービス分から令和2年3月サービス分）について、下記を参照の上、お手続いただきますようお願いします。
- なお、特定加算は、現行の介護職員処遇改善加算（以下「現行加算」という。）を取得していることを前提として取得することができる、現行加算とは別の加算のため、特定加算を取得したい場合、現行加算とは別に届出書類を提出する必要がありますので、御留意ください。
届出方法
（1）提出方法および受付期間
窓口持参は令和元年8月30日（金曜日）
郵送は令和元年8月31日（土曜日）の消印有効
（2）提出書類
介護職員等特定処遇改善計画書(エクセル)
計画書等は愛知県様式と同様です。他市の様式で作成されても、算定要件を満たしていれば受け付けます。
（3）提出先
尾張旭市役所健康福祉部長寿課指定・指導G
（4）その他
算定要件等については、下記の資料も参考にしてください。
「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）（平成31年4月12日）」（PDF：959KB）
「2019年度介護報酬改定に関するQ＆AVol.2）（令和元年7月23日）」（PDF：623KB）
令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の届出について(愛知県ホームページ)
介護職員処遇改善加算の届出について
- 介護職員処遇改善加算の届出、実績報告は毎年度必要です。
- 平成31年度に介護職員処遇改善加算を算定する場合、届出が必要です。また、尾張旭市外に所在する地域密着型通所介護事業所において、平成28年3月31日時点で利用の尾張旭市の被保険者が引き続き現在も利用している場合も介護職員処遇改善加算の届出が必要になります。
- 複数の介護サービス事業所を有する介護サービス事業者については、特例で複数の事業所間で一括して介護職員処遇改善計画書を作成することが認められています。ただし、その場合も事業所の指定権者ごとに届け出てください。
- 期限までに提出がない場合、平成31年4月以降、介護職員処遇改善加算は算定できませんので、御注意ください。また、提出が遅れた場合は加算の算定月が遅れることとなります。
届出方法
（1）受付期間
平成31年2月28日（木曜日）まで
（2）提出方法
窓口持参又は郵送（2月28日の消印有効）
（3）提出書類
各様式は、申請書類様式ファイル（ZIP：142KB）を御確認ください。
（4）提出先
尾張旭市役所健康福祉部長寿課長寿政策係
変更届が必要な場合
就業規則を改正（介護職員の処遇に関する内容に限る。）した場合及びキャリアパス要件等に関する適合状況に変更があった場合は、変更届が必要です。
- 令和○○年度介護職員処遇改善加算変更届
- 特別な事情に係る届出書（令和○○年度）
- その他上記に「変更の内容が確認できる書類」として記載されているもの
実績報告書
毎年度、最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日（例：最後の加算の支払月が令和元年5月（平成31年3月サービス分）であれば、令和元年7月末日）までに提出が必要です。
- 介護職員処遇改善実績報告書（エクセル：35KB）
- 介護職員処遇改善実績報告書（尾張旭市内事業所一覧表）
- 介護職員処遇改善実績報告書（愛知県内事業所一覧表）
- 介護職員処遇改善実績報告書（都道府県事業所一覧表）
- 賃金改善所要額事業所別明細書（平成○○年度分）
- その他上記に「添付資料」として記載されているもの
指定事業者の各種手続きについて
地域密着型サービス事業の申請・届出について
尾張旭市が受付機関となる地域密着型介護保険事業は、以下のとおりです。
- 地域密着型サービス定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業
- 地域密着型サービス夜間対応型訪問介護事業
- 地域密着型サービス地域密着型通所介護（定員18人以下）
- 地域密着型サービス認知症対応型通所介護事業・介護予防認知症対応型通所介護事業
- 地域密着型サービス小規模多機能型居宅介護事業・介護予防小規模多機能型居宅介護事業
- 地域密着型サービス認知症対応型共同生活介護事業・介護予防認知症対応型共同生活介護事業
- 地域密着型サービス地域密着型特定施設入居者生活介護事業
- 地域密着型サービス地域密着型介護老人福祉施設
- 地域密着型サービス複合型サービス事業
- 介護予防支援事業（地域包括支援センター）
（上記以外の事業種別については、愛知県高齢福祉課又は愛知県尾張福祉相談センターが指定受付機関となります。）
指定の相談について
地域密着型サービスの新規指定に関する窓口相談・受付は予約制とさせていただきますので、来庁前に必ず長寿政策係（指定・指導グループ0561-76-8138）まで電話連絡をお願いします。
受付時間は、午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝日等閉庁日を除く。)です。
地域密着型通所介護事業所の新規指定について
指定は年3回(4月、8月、12月)とし、指定の3月前の末日までに受理した申請について、審査のうえ、指定月の1日付けで行います。(例：1月31日付けで受理した申請は、審査のうえ4月1日に指定となります。)
月の末日が閉庁日の場合は、直前の開庁日を締切日とします。（例：月の末日が日曜日の場合、その日の前々日の金曜日が締切日となります。）
書類が全て揃った状態での受理となります。書類に不備のあるものについては受理しませんので、早めに御相談ください。
申請受理後の調査時には、必要な人員が確保されており、建物・備品等が使用可能であることが必要です。なお、原則として申請受理後指定日までの間及び指定日以後3か月以内に、申請内容と相違ないか確認するため現地調査を行います。
介護サービス事業の新規指定・指定更新の審査に係る手数料について
概要
介護サービス事業所の新規指定・指定更新におきましては、申請された内容を精査する必要があり、受益者負担の適正化の観点から、尾張旭市長寿課が受付機関となる事業所の新規指定・指定更新の審査について手数料を負担していただくことになりました。
対象
平成30年4月1日以降の申請受理分
|
サービス種類 |
新規指定手数料 |
指定更新手数料 |
|
地域密着型サービス |
30,000円 |
10,000円 |
手数料は、指定申請の手続きの際に長寿課窓口でお渡しする「納付書」にて納入していただきます。
愛知県収入証紙ではありませんので、御注意ください。
- 他市町村に所在する地域密着型事業所を指定更新する場合は手数料を徴収しません。
- 介護予防・日常生活支援総合事業に係る新規指定・指定更新をする場合は手数料を徴収しません。
各種届出の提出期限等について
変更の届出
指定事業者は、介護保険法に定める事項に変更があった場合は、10日以内に尾張旭市長に届け出る必要があります。
休止の届出、廃止の届出、再開の届出
指定事業者は、事業を休止又は廃止する場合には、その休止又は廃止の1月前までに、休止した事業を再開する場合には、10日以内に、尾張旭市長に届け出る必要があります。
指定の更新
事業を継続実施するためには、尾張旭市長からの指定の更新を受ける必要があります。指定の更新を受ける場合は、指定有効期間の1月以上前までに更新申請をしてください。
業務管理体制に関する届出
平成20年5月28日の介護保険法の改正により、すべての介護サービス事業者（みなし事業所のみの事業所を除く）は、法人単位で、業務管理体制整備に関する届出書を関係行政機関に届け出ることとされました。
地域密着型サービスのみを行う事業者で、事業所等が尾張旭市のみに存在する事業者の業務管理体制は、尾張旭市長に届け出る必要があります。
その他の届出について
介護保険事業者事故等報告書
事業所又は施設において事故が発生した場合は、下記の取扱いになります。
事故報告等発生時の報告の取扱いについて（愛知県健康福祉部）（PDF：122KB）
尾張旭市地域密着型サービス運営推進会議の設置及び運営に関するガイドライン
尾張旭市地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例により設置を義務付けている地域密着型サービスの運営推進会議の設置及び運営については、このガイドラインを参考にしてください。
尾張旭市地域密着型サービス運営推進会議の設置及び運営に関するガイドライン（平成28年8月版）（PDF：240KB）
地域密着型サービス事業に関する質問等について
事業者の皆様から質問等がある場合は、指定の質問書（質問書ワード版（ワード：30KB）・質問書PDF版（PDF：54KB））を使用して、電子メール（choju@city.owariasahi.lg.jp）又はFAX（0561-52-3749）にて提出してください。
- 質問は、本市の被保険者が利用している事業所又は新規指定を計画している事業所からのみ受け付けます。
（匿名での質問、個人の方からの質問及び本市に関係のない事業所からの質問には回答しません。）
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