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更新日:2017年12月12日

市・県民税の改正点を教えてください。

平成30年度からの変更(適用)

給与所得控除の見直し

給与収入が1,000万円を超える場合の給与控除について、220万円が上限とされました。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設

健康の保持増進および疾病の予防への取組として一定の取組を行っている納税者が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に、本人又は本人と生計を一にする配偶者その他親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入費用を年12,000円を超えて支払った場合、その超える部分の金額(上限88,000円)について、医療費控除の適用を受けることができます。
なお、医療費控除については本特例か従来の医療費控除のどちらか一方のみの適用となります。

一定の取組

健康診査(保険者又は市町村実施)、予防接種、定期健康診断(事業主検診)、特定健康診査(いわゆるメタボ検診)、がん検診(市町村実施)

スイッチOTC医薬品とは
要指導医薬品および一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品(類似の医療用医薬品が医療保険給付の対象外のものを除く)

厚生労働省内サイト「セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について」(対象品目一覧)

医療費を支払ったとき(国税庁)

住宅ローン控除の延長

住宅ローン控除が延長されました。

平成29年度からの変更(適用)

給与所得控除の見直し

給与収入が1,200万円を超える場合の給与所得控除について、230万円が上限とされました。

日本国外に居住する親族に係る扶養親族等の書類の添付等義務化

国外居住親族に係る扶養親族等の適正化の視点から、所得税の確定申告と市・県民税申告において、国外居住親族に係る配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用を受けるものは、「親族関係書類及び送金関係書類を添付又は、提示をしなければならない」こととされました。

金融所得課税の一体化について

これまで公社債等については、利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、平成25年度税制改正において、税負担に左右されず金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から株式等の課税方式と同一化されることとされました。
また、特定公社債等の利子及び譲渡損益並びに上場株式等の金融商品間の損益通産範囲を拡大し、3年間の繰越控除ができることとされました。

金融所得課税の一体化資料(財務省)

平成28年度からの変更(適用)

個人住民税の公的年金からの特別徴収制度の見直し

1.仮特別徴収税額の算定方法の見直し

平成28年10月1日以後に実施する特別徴収から適用されます。

年間の徴収税額の平準化をはかるため、仮徴収額(4・6・8月)を前年度の特別徴収額(年税額)の2分の1に相当する額とします。現行では、1度生じた不均衡が平準化しませんが、改正後は年税額が2年連続で同額の場合は平準化されます。

(例)収入は年金で年税額が60,000円の場合(医療費控除のある年のみ年税額36,000円)

年度 年税額 現行 改正後

仮徴収額

(4・6・8月)

本徴収額

(10・12・2月)

仮徴収額

(4・6・8月)

本徴収額

(10・12・2月)

N 60,000円 10,000円 10,000円 10,000円 10,000円
N+1

36,000円

(医療費控除)

10,000円 2,000円 10,000円 2,000円
N+2

60,000円

2,000円 18,000円 6,000円 14,000円
N+3 60,000円 18,000円 2,000円 10,000円 10,000円

現行:仮徴収額=前年度の本徴収税額÷3(前年度2月と同額)

改正後:仮徴収額=(前年度の年税額÷2)÷3

2.転出、税額変更があった場合の特別徴収継続の見直し

現行制度では公的年金からの特別徴収対象者が賦課期日(1月1日)後に他市町村へ転出したり特別徴収税額が変更された場合、特別徴収を停止し普通徴収へ切り替えていましたが、一定要件の下、特別徴収を継続することとなりました。

ふるさと寄附金控除について

1.特例控除額の上限が10%から20%へ

平成27年1月1日以後に支出するふるさと寄附金(平成28年度以後の個人住民税から適用)に対する控除については、特例控除額の上限が調整控除後の所得割額の10%から20%に拡充されます。

2.ふるさと納税ワンストップ特例制度の創設

確定申告の不要な給与所得者等がふるさと納税を行う場合、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄附金控除をうけられる仕組みが創設されました。特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

詳しくは総務省:ふるさと納税ポータルサイト

平成27年度からの変更(適用)

個人住民税の住宅ローン控除の延長・拡充

住宅ローン控除の対象期間を平成26年1月1日から平成29年12月31日まで4年間延長し、その期間のうち、平成26年4月1日から平成29年12月31日までに居住を開始した方については、控除限度額を97,500円から136,500円に拡大します。(平成30年度に再延長)

【対象期間および金額】

1.平成26年1月1日から平成26年3月31日まで:所得税の課税総所得金額等の5%(最高97,500円)

2.平成26年4月1日から平成29年12月31日まで:所得税の課税総所得金額等の7%(最高136,500円)

ただし、平成26年4月1日から平成29年12月31日までの金額は、消費税率が8%または10%になった場合の限度額であり、それ以外の場合は現行と同じです。

上場株式等の配当等及び譲渡所得等に係る軽減税率の廃止

上場株式等の配当・譲渡所得等に係る税率は、平成25年12月31日まで10%(所得税7%、住民税3%)の軽減税率が適用されていますが、平成26年1月1日から軽減税率が廃止され、20%(所得税15%、住民税5%)の税率となります。

平成26年度からの変更(適用)

ふるさと寄附金税額控除の見直し

地方公共団体に寄附(ふるさと納税)を行った場合、所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2,000円を超える額について全額控除できる仕組みとなっています。

平成25年から国税で復興特別所得税(2.1%)が課税されることに伴い、所得税で寄附金控除の適用を受ける場合は、復興特別所得税分へも反映するため、ふるさと寄附金に係る住民税の特例控除額が調整されます。

個人住民税におけるふるさと寄附金税額控除の算定式

個人住民税におけるふるさと寄附金税額控除額=基本控除額(※1)+特例控除額(※2)

1.基本控除額

(寄附金額-2,000円)×10%(寄附金額は総所得金額の30%が限度)

2.特例控除額

(改正前)

特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税の税率))

(改正後)

特例控除額=(寄附金額-2,000円)×(90%-(0~40%の所得税の税率)×1.021)

均等割の税率の特例(平成26年度から平成35年度まで)

東日本大震災の教訓を踏まえ全国的に防災のための施策に要する財源を確保するため、平成26年度から平成35年度まで各年度分の個人市民税均等割の標準税率(現行3,000円)に500円を加算します。

なお、個人県民税の均等割の税額(現行1,500円)についても500円加算されます。

給与所得控除の上限設定

給与収入金額が1,500万円を超える場合の給与所得控除について、245万円の上限を設けることとされました。

給与所得者の特定支出控除の見直し

1.特定支出の範囲の拡大

特定支出の範囲に次に掲げる支出を追加することとされました。

  1. 職務の遂行に直接必要な弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費
  2. 図書の購入費、職場で着用する衣服の衣服費、職務に通常必要な交際費で、職務の遂行に直接必要なものとして給与等の支払者による証明がされたもの(上限65万円)

2.特定支出控除の適用判定・計算方法の見直し

(改正前)
(給与収入金額)-(給与所得控除額)-(特定支出の額の合計額-給与所得控除額)=給与所得金額

(改正後)
※給与収入金額が1,500万円以下の場合
(給与収入金額)-(給与所得控除額)-(特定支出の額の合計額-給与所得控除額×2分の1)=給与所得金額
※給与収入額が1,500万円超の場合
(給与収入額)-(給与所得控除額245万円)-(特定支出の額の合計額-125万円)=給与所得金額

年金所得者の寡婦(寡夫)控除に係る申告手続きの簡素化

公的年金等に係る所得以外の所得を有しなかったものが寡婦(寡夫)控除を受けようとする場合の申告書の提出を不要とすることとされました。

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お問い合わせ

総務部税務課市民税係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号:0561-76-8117