更新日：2020年1月9日

愛知県遺児手当

支給要件

市内に住所があり、次のいずれかの状態にある18歳以下の児童を監護・養育しているかた

1. 父または母が死亡した児童
2. 父または母が重度の障害にある児童
3. 父母が婚姻を解消した児童
4. 父または母が生死不明である児童
5. 父または母に1年以上遺棄されている児童
6. 父または母が1年以上拘禁されている児童
7. 父または母が裁判所からのDV保護命令を受けた児童
8. 婚姻によらないで生まれた児童

（注）次のような場合などは、手当が支給されません。

• 請求者の前年所得（1月から10月までに申請する人については前々年所得）が所定の額以上あるとき
• 請求者が公的年金(老齢福祉年金を除く)・労働基準法の規定による遺族補償等を受給できるとき
• 請求者が婚姻の届出をしなくても事実上の婚姻関係があるとき
• 児童が父または母に支給される公的年金の加算対象となっているとき
• 児童が父又は母の死亡について支給される公的年金・労働基準法の規定による遺族補償等を受給できるとき
• 児童が里子や児童福祉施設などに入所したとき
• 児童が父又は母の配偶者(内縁関係も含む。)に養育されているとき

支給額

児童1人につき

支給開始～3年目	月額4,350円
4年目～5年目	月額2,175円
6年目以降	手当の支給はなくなります

所得制限限度額

扶養親族等の人数	本人所得	扶養義務者所得
0人	192万円	236万円
1人	230万円	274万円
2人	268万円	312万円
3人	306万円	350万円
4人	344万円	388万円
5人	382万円	426万円

所得から控除できるもの

社会保険料控除、生命保険料控除等相当額（一律）	8万円
障害者控除の対象となった障害者1人につき※（）内は特別障害者	27万円（40万円）
寡婦（夫）控除（受給者が母又は父である場合は控除しない）※（）内は特別寡婦控除	27万円（35万円）
勤労学生控除	27万円
雑損控除、医療費控除、配偶者特別控除、小規模企業共済等掛金控除、 地方税法附則第6条第1項(肉用牛の売却による事業所得の課税の特例）に係る所得額	当該控除額

支給方法

認定請求した日の属する月分から支給され、奇数月の25日（土日祝日の場合は、直前の平日）に各支払月の前月までの2か月分が指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

制度改正のお知らせ

母子家庭に対して支給されている愛知県遺児手当制度が、平成25年4月から改正となりました。
主な改正点は、次のとおりです。

区分	改正前	改正後
改正時期	-	平成25年4月1日
支給月額	児童1人あたり 支給開始月から3年目まで4,500円 4年目から5年目まで2,250円 6年目以降手当支給なし	児童1人あたり 支給開始月から3年目まで4,350円 4年目から5年目まで2,175円 6年目以降手当支給なし
手当の対象にならないかた	請求者の前年所得（1月から7月までに申請する人については前々年所得）が所定の額以上あるとき 請求者が婚姻の届出をしなくても事実上の婚姻関係があるとき 児童が父又は母の配偶者(内縁関係も含む。)に養育されているとき 児童が里子や児童福祉施設などに入所したとき	請求者の前年所得（1月から10月までに申請する人については前々年所得）が所定の額以上あるとき 請求者が公的年金(老齢福祉年金を除く)を受給できるとき 労働基準法の規定による遺族補償等を受給できるとき 請求者が婚姻の届出をしなくても事実上の婚姻関係があるとき 児童が父または母に支給される公的年金の加算対象となっているとき 児童が父又は母の死亡について支給される公的年金・労働基準法の規定による遺族補償等を受給できるとき 児童が父又は母の配偶者(内縁関係も含む。)に養育されているとき 児童が里子や児童福祉施設などに入所したときなど

手当を受けるには

児童扶養手当と同様、申請前に、申請者ご本人の状況を確認させていただいてから、申請に必要な書類をご案内します。（個々の事情により必要書類は異なります。）

詳しくは、こども課へご相談ください。

更新手続き

手当を受けているすべての方は、毎年8月に所得状況届の手続きが必要です。
所得制限により支給停止となっている方も、手続きが必要です。
毎年8月初旬に提出のご案内をお送りしますので、忘れずに手続きをしてください。
手続きのない場合は、手当の支払が差止となります。