更新日：2022年4月19日

児童手当

児童手当は、中学校3年生までの児童を養育している方に支給されます。この手当は、申請の翌月分から支給されますが、申請手続きがないと、受給資格があっても手当を受けることができません。該当すると思われる方は、早めにお手続きください。

（重要）令和4年6月から児童手当制度が一部変更になります。
詳しくはこちらのページをご覧ください。⇒「令和4年度から児童手当の制度が一部変更になります」

支給対象（受給者）

市内に住所登録があり、中学校修了前までの児童を養育している方。

原則として、児童の父母のうち、所得審査の対象となる年の所得の高い方が受給者となります。

単身赴任等により児童と別居している場合

受給者となる方が、住民登録をしている市区町村で申請で手続きをしてください。

（注）離婚協議中で別居している場合などは、児童と同居されている方に優先して支給される場合がありますが、状況の確認等が必要となりますので、住民登録をしている市区町村にお問い合わせください。

公務員の場合

受給者となる方が公務員の場合、勤務先からの支給となります。詳細は勤務先にお問い合わせください。ただし、公務員を退職された場合は、住民登録をしている市区町村での申請に変更となります。該当される方は申請忘れのないようお手続きください。

（注）独立行政法人にお勤めの方や公務員でも外部団体等へ派遣されている方は、住民登録をしている市区町村での申請ですが、あらかじめ勤務先に確認してください。

対象となる児童

国内に住民登録がある中学校修了までの児童（15歳に到達した後、最初の3月31日までの児童）

（注）国外に居住する児童は、児童手当法に定める留学要件に該当する場合を除き、手当の支給対象とはなりません。

（注）児童福祉施設等に入所（2カ月以内の短期入所や通所を除く）している児童または里親等に委託（2カ月以内の短期委託を除く）されている児童は、手当の支給対象とはなりません。

手当額（月額）

令和4年5月分まで

対象となる児童の年齢区分				児童手当 （所得制限限度額未満の方）					特例給付 （所得制限限度額以上の方）
3歳未満（※3歳の誕生月分まで）				15,000円					5,000円
3歳～小学校修了前 （※小学校卒業の 3月分まで）		第1、2子		10,000円					5,000円
		第3子以降		15,000円					5,000円
中学生（※中学校卒業の3月分まで）				10,000円					5,000円

• 児童を扶養している方の所得が所得制限限度額以上（特例給付）の場合は、年齢や子どもの数に関係なく一律月額5,000円を支給します。
• 「第3子以降」とは、受給者が監護・養育する児童で、18歳の誕生日後の最初の3月31日までの間にある児童（高校3年生修了まで）を年齢の高い順に数えて、3番目以降の児童をいいます。

（例）高校2年生、中学1年生、小学4年生の児童を養育している場合

第1子：高校2年生は手当の支給対象ではありませんが、第1子と数えます。
第2子：中学1年生は支給対象。月額10,000円
第3子：小学4年生は支給対象。月額15,000円

令和4年6月分（令和4年10月支給分）以降

令和4年6月から一部変更になります。
詳しくは「令和4年度から児童手当の制度が一部変更になります」ページ内の「手当支給額一覧」をご覧ください。

 所得制限について

毎年6月分から翌年5月分までに支給する手当額を、受給者の前年分の所得により審査して決定します。（※世帯の所得ではありません。）

父母ともに所得がある場合等は、生計を維持する程度が高い方（通常は所得が高い方）が受給者となります。

【すでに手当を受給中の方】毎年6月の所得審査時に、前年の所得が現在の受給者よりも配偶者のほうが高い場合、また、婚姻や離婚などにより生計維持者が変わっている場合は、受給者の変更をする必要があります。詳しくはお問い合わせください。

所得制限限度額表（令和4年5月分まで）

扶養親族等の数	所得制限限度額	収入額の目安
0人	622万円	833.3万円
1人	660万円	875.6万円
2人	698万円	917.8万円
3人	736万円	960万円
4人	774万円	1002.1万円
5人	812万円	1042.1万円

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますのでご注意ください。

• 扶養親族等の数は、税法上、扶養親族及び控除対象配偶者として申告された方の数となり、配偶者特別控除該当者については、扶養親族等の数に含まれません。
• 所得税法に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族がいる方の限度額（所得額ベース）は、上記の額に当該同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族1人につき6万円を加算します。
• 扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、5人を超えた1人につき38万円（扶養親族等が生計同一配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額です。
• お勤め先からの給与所得のみの方で、医療費控除等の各種所得控除を受けるため、確定申告をしている場合において、確定申告の際に扶養親族の内容が正しく申告されていない事例が見受けられます。お勤め先で申告されている扶養親族が正しい場合でも、後に申告されている確定申告の内容が間違っている場合、児童手当について所得制限限度額を正しく算出することができません（確定申告の内容で、児童手当の認定審査をします）。扶養親族の申告について、ご不明な点がある場合は市役所税務課窓口にお問い合わせください。

（注）所得から控除できるものとして、以下のものがあります。

控除の種類	控除額
一律控除	80,000円
医療費控除	控除額全額
雑損控除	控除額全額
小規模共済等掛金控除	控除額全額
障害者控除	障がい者1人につき270,000円（特別障がい者の場合は400,000円）
寡婦控除	270,000円（ひとり親控除の場合は350,000円）
勤労学生控除	270,000円

（注）令和3年度から適用される税制改正により、給与所得控除と公的年金等控除の額を10万円引き下げ、基礎控除を10万円引き上げることとなったため、給与所得又は公的年金等に係る所得がある場合、所得額から10万円（所得額が10万円未満の場合は、その所得額）を控除します。

令和4年6月分（令和4年10月支給分）以降

令和4年6月から一部変更になります。
詳しくは「令和4年度から児童手当の制度が一部変更になります」ページ内の「児童手当所得制限額・所得上限額」をご覧ください。

支給月

• 認定請求等の手続きをした日の属する月の翌月分から支給します。（15日特例を除く。）
• 児童手当は10月・2月・6月の10日（土日祝日の場合は、直前の平日）に各支払月の前月までの4か月分を支給します【定期支給】。
• 児童手当では、6月分から翌年5月分までが「1年度」です。

（注）支払通知はありませんので、支給日以降に通帳記入等により入金を確認してください。
（注）申請時期や現況届の提出時期によって、定期支給に間に合わない場合、振込時期が変わることがあります。

支給月	支給対象月
10月	6月分から9月分
2月	10月分から1月分
6月	2月分から5月分

手続きについて

児童手当は、受給資格があっても、申請の手続きがないと受給することができません。事由が発生した日の翌日から15日以内に手続きをしないと受給できない場合がありますので、ご注意ください。

（注）土日祝日・年末年始などの閉庁日を含めて15日を数えます。15日目が閉庁日のときは、翌開庁日までを15日以内とします。

（注）以下の場合以外でも、ご家庭の状況に変更があったときは、期限内に手続きが必要となりますのでご相談ください。

出生の場合	児童の出生日の翌日から15日以内に認定請求（現在児童手当を受給している方（第2子以降の出生の方）は額改定届）の手続きをしてください。 （注）手続きが遅れると、支給開始が遅れる場合がありますのでご注意ください。
転入の場合	前の市区町村の転出予定日の翌日から15日以内に認定請求の手続きをしてください。 （注）手続きが遅れると、支給開始が遅れる場合がありますのでご注意ください。
公務員の場合	勤務先で手続きをしてください。 （注）独立行政法人にお勤めの方や外部団体等へ派遣されている方は市役所で手続きをしてください。あらかじめ勤務先へ確認してください。 公務員を退職された場合は、住民登録をしている市区町村での申請となります。
別居の場合	養育している児童と単身赴任等により別居することになった場合は、別居監護申立書等の提出が必要になります。その他の事情で別居する場合は、ご相談ください。

手続きに必要なもの

• 請求者本人名義の普通預金の通帳
• 個人番号（マイナンバー）が確認できるもの（個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票の写し）なお、配偶者がいる場合は、配偶者の個人番号が確認できるものも必要です。

• 支給要件児童と別居されている方は、児童の個人番号が確認できるものが必要です。
• 1月1日現在（1月～5月までの間は前年の1月1日現在）日本国外に在住の方は、1月1日が日本国外に在住であることが分かるパスポートの写しが必要です。配偶者の方が日本国外に在住だった場合、配偶者のパスポートの写しも必要です。

（注）請求者健康保険証の写しは原則不要です。ただし、各種共済組合員（私立学校教職員共済を除く）の方については、従来通り健康保険証の写しの提出が必要です。健康保険証の写しを提出する際は、記号・番号等の部分については黒塗りするなどして番号が見えないようにしてください。

（注）請求者とは、児童を養育する家計の主たる生計維持者になります。父母ともに所得がある場合は、所得が高い方を請求者として請求書を記入してください。

（注）状況によっては、この他にも必要なものがある場合があります。詳しくはお問い合わせください。

現況届

現況届は、6月1日現在の児童の養育状況や年金の加入状況などを報告していただき、引き続き児童手当の支給対象となるかを審査するための書類です。令和4年度から原則提出不要となります。詳しくは、「令和4年度から児童手当の制度が一部変更になります」のページをご覧ください。

（注）状況によっては、受給者の変更などをお願いする場合がありますので、ご了承ください。