更新日：2019年5月1日

児童手当

（平成24年4月1日から子ども手当から児童手当に名称が変わりました。）

児童手当は、中学校3年生までの児童を養育している方に支給されます。この手当は、申請の翌月分から支給されますが、申請の手続きがないと、受給資格があっても手当を受けることができません。該当すると思われる方は、早めに手続きをしてください。

支給要件

市内に住所があり、中学校修了前（15歳到達後の最初の3月31日）までの間にある児童を養育している方。原則として、児童の父母のうち、所得審査の対象となる年の所得の高い方が受給資格者となります。

（注）国外に居住する児童は、児童手当法に定める留学要件に該当する場合を除き、手当の支給対象とはなりません。

（注）児童福祉施設等に入所（2カ月以内の短期入所や通所を除く）している児童または里親等に委託（2カ月以内の短期委託を除く）されいる児童は、手当の支給対象とはなりません。

支給額

（注）平成24年6月から所得制限が導入されています。

区分				支給月額 （所得制限限度額未満の方）					支給月額 （所得制限限度額以上の方）
0～3歳未満				15,000円					5,000円
3歳以上小学校修了前		第1、2子		10,000円					5,000円
		第3子以降		15,000円					5,000円
中学生				10,000円					5,000円

児童を扶養している方の所得が所得制限限度額以上の場合は、特例給付として年齢や子どもの数に関係なく一律月額5,000円を支給します。
（注）「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している児童のうち、3番目以降をいいます。

所得制限限度額

毎年6月分から翌年5月分までに支給される児童手当を、その前年分の所得により審査して決定します。

扶養親族等の数	所得制限限度額	収入額の目安
0人	622万円	833.3万円
1人	660万円	875.6万円
2人	698万円	917.8万円
3人	736万円	960万円
4人	774万円	1002.1万円
5人	812万円	1042.1万円

「収入額の目安」は、給与収入のみで計算していますのでご注意ください。

（注）扶養親族等の数は、税法上、扶養親族及び控除対象配偶者として申告された方の数となり、配偶者特別控除該当者については、扶養親族等の数に含まれません。
（注）所得税法に規定する同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族がいる方の限度額（所得額ベース）は、上記の額に当該同一生計配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族1人につき6万円を加算した額。
（注）扶養親族数の数が6人以上の場合の限度額（所得額ベース）は、5人を超えた1人につき38万円（扶養親族等が生計同一配偶者（70歳以上の者に限る）または老人扶養親族であるときは44万円）を加算した額。
（注）所得から控除できるものとして、以下のものがあります。

控除の種類	控除額
一律控除	80,000円
医療費控除	控除額全額
雑損控除	控除額全額
小規模共済等掛金控除	控除額全額
障害者控除	障がい者1人につき270,000円（特別障がい者の場合は400,000円）
寡婦（夫）控除	270,000円（特別寡婦の場合は350,000円）
勤労学生控除	270,000円

手続きに必要なもの

• 印鑑（認印）
• 請求者本人名義の普通預金の通帳
• 請求者本人の健康保険証の写し
• 個人番号（マイナンバー）が確認できるもの（個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号が記載された住民票の写し）なお、配偶者がいる場合は、配偶者の個人番号が確認できるものも必要です。

• 支給要件児童と別居されている方は、児童の個人番号が確認できるものが必要です。
• 1月1日現在（1月～5月までの間は前年の1月1日現在）日本国外に在住の方は、1月1日が日本国外に在住であることが分かるパスポートも必要です。配偶者の方が海外在住だった場合、配偶者のパスポートも必要です。

（注）請求者とは、児童を養育する家計の主たる生計維持者になります。

（注）状況によっては、この他にも必要なものがある場合があります。詳しくはお問い合わせください。

手続きについて

児童手当は、受給資格があっても、申請の手続きがないと受給することができません。事由が発生した日から15日以内に手続きをしないと受給できない場合がありますので、ご注意ください。

（注）土日祝日・年末年始などの閉庁日を含めて15日を数えます。15日目が閉庁日のときは、翌開庁日までを15日以内とします。

（注）以下の場合以外でも、ご家庭の状況に変更があったときは、期限内に手続きが必要となりますので、窓口までご相談ください。

出生の場合	児童の出生日から15日以内に認定請求（現在児童手当を受給しているかたは額改定届）の手続きをしてください。 （注）手続きが遅れると、支給開始が遅れる場合がありますのでご注意ください。
転入の場合	前の市区町村の転出予定日から15日以内に認定請求の手続きをしてください。 （注）手続きが遅れると、支給開始が遅れる場合がありますのでご注意ください。
公務員の場合	勤務先で手続きをしてください。 （注）独立行政法人にお勤めの方や外部団体等へ派遣されている方は市役所で手続きをしてください。あらかじめ勤務先の人事担当部署へ確認してください。
別居の場合	養育している児童と別居することになった場合は、別居監護申立書等の提出が必要になります。その他の別居の場合や詳細は、窓口までご相談ください。

支給方法

認定請求した日の属する月の翌月分から支給され、2月・6月・10月の10日（土日祝日の場合は、直前の平日）に各支払月の前月までの4か月分が指定した金融機関の口座へ振り込まれます。

（注）支払通知はありませんので、通帳記入等により入金を確認してください。
（注）申請時期や現況届の提出時期によって振込時期が変わることがあります。

現況届

現況届は、6月1日現在の児童の養育状況や年金の加入状況などを報告していただき、引き続き児童手当の支給対象となるかを審査するための大切な書類です。提出がないと6月分以降の手当が受けられなくなりますので、必ずご提出ください。（毎年5月末ごろに、各受給者宛に書類を郵送させていただきます。ご家庭に書類が届いていないかたは、お問い合わせください。

提出書類	児童手当・特例給付現況届 受給者本人の健康保険証の写し その他、必要に応じて書類を提出していただく場合があります。

（注）状況によっては、受給者の変更などをお願いする場合がありますので、ご了承ください。