養育費に係る公正証書作成費用等補助事業

ひとり親家庭の生活の安定と子どもの健やかな成長のため、養育費に係る公正証書の作成費用等を補助し、養育費を継続して受け取れるための支援を行います。

補助の対象者

申請時に、市内に住所を有し、ひとり親で次の要件をすべて満たすかた

• 養育費の取決めに係る債務名義を有した
• 養育費の取決めに係る対象児童（20歳未満）を扶養している
• 過去に同内容の補助を受けていない（相手方が異なる場合は申請可）

補助対象経費

養育費の取決めに係る本人が負担した以下の費用

• 公証人手数料
• 調停申し立てまたは裁判に要する収入印紙代
• 戸籍謄本等添付資料取得に係る費用
• 郵送料

補助額

対象経費の合計（上限4万円）

必要書類

必要書類は申請者により異なります。まずはご相談ください。

• 補助対象経費に係る領収書等の写し
• 養育費等の取決めをかわした公正証書等の写し
• 戸籍謄本または抄本（申請者、対象児童のもの）
• 世帯全員の住民票
• 通帳またはキャッシュカードの写し
• その他必要な書類

申請期日

公正証書等作成日より1年以内

その他関連する情報

【政府広報オンライン】よく話し合って決めましょう「養育費」と「親子交流」＜外部リンク＞

【法務省】民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）について＜外部リンク＞