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更新日:2021年4月15日
社会福祉法人等は、都道府県・市町村に申し出て特に生計困難な利用者の負担軽減に取り組むこととされています。申し出をした社会福祉法人などが行う下記のサービスについて、市町村民税非課税世帯であって、一定の要件をすべて満たす方のうち生計が困難であると認定された方は、利用者負担の4分の1(老齢福祉年金受給者は2分の1)が軽減されます。
世帯全員が市町村民税非課税のかたで、次のすべてに該当するかたのうち、その方の収入や世帯状況、利用料負担等を総合的に勘案し、生計が困難であるとして、市が認めたかた
本人、又は代理人(家族・ケアマネジャー等)。
軽減を受けようとする対象サービスを利用しようとする日の7日前まで。
「社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書」及び「収入等申告書」に必要事項を記載・押印し、添付書類とともにご提出ください。
収入等の額を証明できる書類(写)
扶養状況を確認できる書類
資産等を確認できる書類
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