市民活動促進助成金

次のすべてに該当する市民活動団体

1. 現に市内で市民活動を行っている団体またはこれから活動を始めようとする団体
2. 規約その他これに類するものを定めていること
3. 5人以上で構成され、1人以上が市内に在住していること
4. 市内に事務所又は事務所機能を有すること
5. 法令、条例などに違反する活動をしていないこと

公益を目的とした非営利で地域社会の発展に役立つ活動で、次の要件を満たす市民活動事業です。

1. 国や地方公共団体、民間団体等による他の助成金等を受けていない事業であること
   ※ただし、申請事業と他の助成金等が会計上明確に区分できる場合を除きます。
2. 市民の誰もが自由に参加できる団体の活動であること
   ※特定の地域の方が活動している団体で、他の地域の方が参加できない事業、団体の会員のみを対象とした事業は助成対象になりません。

1. はじめの一歩部門
   対象経費の3分の2以内で上限10万円まで
2. 一般部門
   対象経費の2分の1以内で上限10万円まで

1団体1年度1件
はじめの一歩部門は、設立3年未満の団体が対象で1団体1回限り
同一事業は、申請部門に関わらず1団体3回まで

報償費・旅費・需用費・役務費・使用料及び賃借料・備品購入費・その他

団体の事務所等を維持するための経費
団体の経常的な活動に要する経費
食糧費
交際費及びこれに類するもの
団体の構成員に対する人件費及び謝礼

平成31年4月1日月曜日から4月12日金曜日の午前9時から午後5時まで
ただし、土曜日、日曜日は受け付けできません。

申請書類と公開プレゼンテーションによる。ただし、助成金交付申請額が5万円未満の場合はプレゼンテーションを省略することができます。
※公開プレゼンテーションの開催は5月18日土曜日です。

平成31年4月1日から平成32年3月27日まで

4月1日から交付決定前（5月24日頃）の間に事業に着手する場合は、事前着手申出書の提出が必要になります。

事業終了後、実績報告に基づき交付します。
※申請により、交付決定額の2分の1以内の額を前金払することもできます。