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更新日：2018年8月17日

クーリング・オフについて

クーリング・オフ制度とは

  • 特定の取引に限り、申し込みや契約をしてから一定期間であれば、無条件で解約できる制度です。
  • クーリング・オフ期間は、消費者が申し込みや契約をして、契約書などその内容を記載した書面を受け取った日から一定期間となっています。契約や申し込みの際は、契約書などをよく読み、内容をきちんと確認しましょう。
  • クーリング・オフできない場合もあります。契約は慎重にしましょう。

クーリング・オフの効果

  • 消費者が金銭など一切負担することなく解約できます。
  • 既に支払ってしまった金額は全額返金を請求できます。
  • 手元にある商品は送料を業者負担で返品することができます。
  • 土地や建物にすでに工事が行われていた場合、消費者は、無償で元の状態に戻すことを業者に請求できます。

クーリング・オフの方法

  • クーリング・オフ期間内に、申し込みや契約をした会社に契約解除の書面を送付します。
  • はがきや封書の場合は、特定記録郵便や簡易書留で送り、記録を残します。
  • クレジット契約をしている場合は、クレジット会社にも同じように書面を送付します。
  • はがきや封書など送る書類は必ずコピーを取り、自分の控えとして残しておきましょう。

記載例（はがきの場合）


表
はがきの記載例おもて


裏
はがきの記載例うら

 

クーリングオフ期間一覧表（参考）

取引内容

適用対象

期間

訪問販売

店舗外での指定商品・権利・役務の契約（アポイントメント商法、キャッチセールスなどを含む）

8日間

電話勧誘販売

業者からの電話での指定商品・権利・役務の契約（資格商法など）

8日間

特定継続的役務提供

エステ・外国語会話教室・パソコン教室・結婚相手紹介サービスなどの継続的契約。店舗での契約を含む。

8日間

連鎖販売取引

マルチ商法による取引。店舗での契約を含む。

20日間

業務提供誘引販売取引

内職商法・モニター商法による取引。店舗での契約を含む。

20日間

  • 期間には、いずれも初日を算入してください。
  • 他にもクーリング・オフが認められる場合があります。困ったときは、お近くの消費生活相談にご連絡ください。

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クーリング・オフができない場合

  • 3,000円未満の商品を現金で購入した場合
  • 乗用自動車
  • 指定されている消耗品（化粧品・洗剤など）を使用または消費してしまった場合。ただし、契約書などに「使用するとクーリング・オフできない」旨の記載がなければクーリング・オフできます。
  • 営業目的の取引など

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お問い合わせ

市民生活部産業課商工係

尾張旭市東大道町原田2600-1

電話番号：0561-76-8132

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