住宅の改修に伴う固定資産税の減額

ページID：0002614 更新日：2023年3月1日更新印刷ページ表示

耐震改修住宅の減額
バリアフリー改修住宅の減額
熱損失防止改修（省エネ改修）住宅の減額

耐震改修住宅の減額

耐震改修工事を実施した家屋について、次の要件を満たす場合、一定期間、固定資産税が減額されます。

要件

　昭和57年1月1日以前から所在していた住宅（貸家も含む。併用住宅の場合は居住部分が2分の1以上のもの）で、令和6年3月31日までに建築基準法に基づく現行耐震基準に適合させる改修工事（1戸当たりの工事費が50万円を超えるなど）を行ったもの（ただし、平成25年3月31日までに契約した工事については、1戸当たりの工事費が30万円以上のもの）。

減税額

　居住部分の固定資産税額の2分の1が減額されます。
　また、平成29年4月1日から令和6年3月31日までの間に、長期優良住宅の認定を受けて改修された場合は、居住部分の固定資産税額の3分の2が減額されます（なお、いずれも減額対象床面積は120平方メートルまで）。

減額期間

　改修工事完了年の翌年度分（1年間）

申告時期

　改修工事完了後3か月以内
　詳しくは、税務課家屋償却係へお問い合わせください。

バリアフリー改修住宅の減額

バリアフリー改修工事を実施した家屋について、次の要件を満たす場合、一定期間、固定資産税が減額されます。

要件

　新築された日から10年以上を経過した住宅のうち、65歳以上の方、介護保険法の要介護又は要支援の認定を受けている方、障がいをお持ちの方が居住するもの（貸家の用に供する部分は除く）で、令和6年3月31日までに一定の改修工事（補助金等を除く工事費が50万円を超える、改修後の当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下など）を行ったもの（ただし、平成25年3月31日までに契約した工事については、1戸当たりの工事費が30万円以上のもの）。

　併用住宅の場合は、居住部分が2分の1以上であること。

減税額

　居住部分の固定資産税額の3分の1が減額されます（なお、減額対象床面積は一戸当たり100平方メートルまで）。

減額期間

　改修工事完了年の翌年度分（1年間）

申告時期

　改修工事完了後3か月以内
　詳しくは、税務課家屋償却係へお問い合わせください。

熱損失防止改修（省エネ改修）住宅の減額

熱損失防止改修（省エネ改修）工事を実施した家屋について、次の要件を満たす場合、一定期間、固定資産税が減額されます。

要件

　平成26年4月1日以前から所在していた住宅のうち、令和6年3月31日までに窓の二重サッシ化（必須）などの一定の改修工事（補助金等を除く工事費が一戸当たり50万円を超える、改修後の当該家屋の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下など）を行ったもの（ただし、平成25年3月31日までに契約した工事については、1戸当たりの工事費が30万円以上のもの）。

　改修工事により、現行の省エネ基準に適合することが必要です。