固定資産税の特例

本市が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入し、一定の要件を満たしたものは、地方税法に基づく固定資産税の特例を受けることができます。
本市では、新規取得設備にかかる固定資産税（償却資産）の課税標準を、3年間ゼロに軽減します（適用期間は令和4年度末まで。2年間延長されました。）。

固定資産税特例の要件

関連リンク

• 中小企業庁「工業会等による証明書について」＜外部リンク＞

特例を受けるための手続き

事業者が行う手続き

1. 先端設備等導入計画の作成に当たって、認定経営革新等支援機関（商工会、金融機関等）に相談する。
2. 導入する設備を生産した機器メーカー等に証明書の発行を依頼する。
3. 工業会等証明書の発行を受けたメーカー等から、証明書を入手する。
4. 当該証明書のほか、認定経営革新等支援機関による確認書を添付の上、尾張旭市役所産業課に認定申請書を提出する。
5. 計画に基づく設備取得後、尾張旭市役所税務課に税務申告を行う。

注意事項

• 先端設備等導入計画認定前に設備を取得した場合は、特例を受けることができません。中小企業等経営強化法における「経営力向上計画」の扱いとは異なりますのでご注意ください。
• リースの場合も取引形態によって該当することがあります。この場合は他と異なる手続きが必要です。
• 工業会等証明書については、先端設備等導入計画の認定申請前に取得できない場合でも、認定後から賦課期日（1月1日）までに提出することで特例適用の対象となります。この場合は併せて所定の「誓約書」を提出していただきます。

関連資料

• 固定資産税の特例に関する手続きについて[PDFファイル／987KB]