セーフティネット保証制度に係る認定について

経済環境の急激な変化に直面し、経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し、セーフティネット保証制度を利用するのに必要な認定書を発行しています。
なお、本認定書は信用保証協会に申請する際に必要な書類の一つであり、保証決定の審査がそのまま通るものではありません。
このページではセーフティーネット保証5号についてのみ掲載しています。

その他のセーフティーネット保証制度については中小企業庁のホームページ＜外部リンク＞をご覧ください。

※新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間は令和6年6月30日で終了しています。

認定に係る取り扱いについて

令和6年12月1日からセーフティネット認定における取り扱いが変更となりました。

変更に伴い、令和6年12月1日以降の認定申請分からセーフティネット保証5号の認定申請書の様式を変更しておりますのでご注意ください。

認定要件

法人　登記上の本店所在地または事業実態のある事業所の所在地が市内の事業者が対象

個人　事業実態のある事業所の所在地が市内の事業者（単なる個人の住居は不可）が対象

• （イ）経済産業大臣が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比マイナス5％以上の中小企業者。
• （ロ）経済産業大臣が指定する業種に属する事業を行い、かつ、原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または役務の提供の価格(加工賃も含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っている事業者。
• （ハ）経済産業大臣が指定する業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期比マイナス20％以上の中小企業者。

必要書類

市民生活部産業課に下記の書類を提出してください。

認定書は後日交付します。

• 認定申請書
• 認定申請書添付書類
• 月別売上高等が記載された決算書類
• 業種ごとの売上高が確認できる書類
• 最新の確定申告書（個人事業主）
• 商業登記簿謄本のコピー（法人・3か月以内に発行されたもの）
• 許認可証のコピー（許認可等を要する業種を営む事業者は添付）
• 代理申請の場合は委任状[PDFファイル／49KB]

様式ダウンロード

5号（イ）の様式

5号（ロ）の様式

5号（ハ）の様式

指定業種リスト

セーフティネット保証制度5号に関連する指定業種は中小企業庁ホームページにて公開されております。

令和3年8月1日から全業種指定が解除され、指定された業種のみが対象となりますので、申請前に必ずご確認ください。

• 中小企業庁ホームページ＜外部リンク＞

認定書の有効期間

認定書の有効期間は発行の日から30日間となります。