軽自動車税（種別割）の税率（年額）

軽自動車税の税率（年額）について

原動機付自転車・二輪車など

平成28年度以降、登録されている次の車種の車両すべてに適用されている税率です。

四輪の軽自動車など

平成28年度から税率（年額）が改正されています。

最初の新規検査年月によって適用される税率が異なります。

最初の新規検査とは、今までに車両番号の指定を受けたことのない軽自動車を新たに使用するときに受ける検査のことです。

最初の新規検査年月は、自動車検査証の初度検査年月欄に記載されています。（図例[PDFファイル／120KB]）

1. 平成27年3月31日までに最初の新規検査を受けた車両については、新規検査から一定年数（13年）を経過するまでは、改正前の税率から変更ありません。
2. 平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受ける車両については、平成27年度課税から新税率が適用されています。新税率は、新規検査から一定年数（13年）を経過するまで適用されます。
3. 重課税率は、排出ガスや燃費の性能に優れた環境負荷の小さい自動車の普及のため、最初の新規検査から13年を経過した軽四輪などに、平成28年度以降、適用されています。

（電気・天然ガス・メタノール・ガソリンハイブリッド自動車、被けん引車は対象外です。）

重課税率が適用されるのは、平成23年3月31日以前に最初の新規検査を受けた車両です。

注：自動車検査証の様式が変更された平成15年10月14日以前に最初の新規検査を受けた車両については、初度検査の「月」が把握できないことから、最初の新規検査を受けた年の12月を初度検査の月とします（特例）。

年税額の変化

年税額の具体例(自家用軽乗用車の場合)

平成14年12月31日以前に最初の新規検査を受けた車両

→平成28年度から：12,900円(重課税率適用)

平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間に最初の新規検査を受けた車両

→令和5年度：7,200円

令和6年度から：12,900円(重課税率適用)

軽自動車税のグリーン化特例

条件

令和5年4月1日から令和8年3月31日までの間に、最初の新規検査を受けた減税対象車両に限り、この年度の翌年度分について特例措置が適用されます。
※1　適用期間：令和7年3月31日まで